- 2026/01/29 掲載
310万円の家庭用ロボ「NEO」の知られざる正体、購入者の「プライベート丸裸」の衝撃
連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤
ついに来たか、という感じだ。ロボティクスのスタートアップ1X Technologiesが家事を丸ごと引き受けるロボットを市場に投入してきた。それが約310万円の家庭用ヒューマノイド「NEO（ネオ）」だ。すでに予約受付を開始しており、出荷はまず米国内で2026年に、日本を含めた他国は2027年以降になる予定だ。見る限り完璧なロボットなのだが、現実はそう甘くない。購入者は、生活上のプライバシーを明けわたす覚悟が必要かもしれないからだ。そこで本稿ではNEOの実像に迫り、ヒューマノイドが持つ可能性を探る。
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。
夢の家庭用ヒューマノイド「NEO」とは
1X Technologiesが開発したヒューマノイドであるNEOは、「家事やパーソナルサポートを行う安全なヒューマノイド型ホームロボット」としてデザインされている。ソフトバンクグループが1X Technologiesに投資しており、日本でも注目度は高い。それだけでなく、同社CEOのベルント・オイヴィン・ボルニッチ氏自らが日本から影響を受けていることを公言するなど、日本との関わりも深い。ジャパンタイムズのインタビューの中でボルニッチ氏はこう語っている。「ホンダのASIMOのようなプロジェクトなど、日本の研究者たちの努力が、ロボット工学の最先端を開拓しました。高校卒業時の私の夢は、日本でロボット工学を学ぶことでした。日本は私の情熱を育む上で、大きな役割を果たしてくれました」
一方、村田製作所などがヒューマノイド開発に向けて立ち上げた産学官コンソーシアム「京都ヒューマノイド・アソシエーション（KyoHA）」など日本製ヒューマノイドが、主に製造・建設・土木分野や災害現場に投入する産業型を目指すのに対し、NEOの設計思想は異なる。
家事を手伝うNEO
（出典：1X Technologies）
お値段は買い取りで2万ドル（約310万円）、レンタルにすると6カ月契約で毎月499ドル（約7万8,000円）と、家計に余裕のある世帯なら導入できるレベルに設定されている。「便利なAIお手伝いさん」としては、高くないと感じる人も多いだろう。
1X Technologiesが公開したプロモーション動画を観ると、NEOは家事を何でもこなせる万能型であるようだ。たとえば、スーパーで買い物を済ませた老夫婦に代わり、紙袋に入った食料品を抱えてキッチンまで運び、読み終わった本を本棚に戻す。
オーナーが雑誌を読む傍らで、台所からごみ袋を外のごみ回収容器まで運ぶことも朝飯前だ。また、ユーザーの質問に対して回答したり、オーナーを楽しませるために音楽に合わせてダンスまで踊る。
そのようにして、オーナーが日常的に家事に費やす貴重な時間を節約し、「自分のために使える有意義な時間を取り戻す」（ボルニッチ氏）ことがNEOの存在意義である。 【次ページ】人間が遠隔指導…？「嘘のような本当の機能」
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