記事 スーパーアプリ・金融機能統合 三菱UFJがAI資産運用の新会社、「MAP AI」で資産運用自動化 三菱UFJがAI資産運用の新会社、「MAP AI」で資産運用自動化 2026/03/29 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年3月24日、傘下の三菱UFJ eスマート証券と資産運用会社のウェルスナビを経営統合し、2027年度中に新会社を設立すると発表した。人工知能（AI）を活用して顧客ごとの資産形成を個別最適化し、銀行と証券の垣根を越えた一体的な金融サービスの提供を目指す。
記事 地銀 しずおかFGと名古屋銀が統合、総資産22兆円連合でも「ヤバすぎる」現実 しずおかFGと名古屋銀が統合、総資産22兆円連合でも「ヤバすぎる」現実 2026/03/28 東海エリアの金融地図を塗り替える大型再編が動いた。しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合し、総資産22兆円に達する巨大連合が誕生する。独立路線を貫いてきた名門地銀が統合を決断した背景には、総資産6兆円規模のあいち銀行発足や、預金量数兆円規模を誇るメガ信金同士の越境連携など、かつてない激しい陣取り合戦がある。自動車産業の構造転換や資金需要の縮小が迫る中、生き残りをかけたサバイバル競争は過酷さを増している。地銀が直面する「辛すぎる」現実についてみていこう。
記事 金融セキュリティ 予想より「6年」早い、 量子コンピューター“実装前夜”「100兆円市場」の争いとは？ 予想より「6年」早い、 量子コンピューター“実装前夜”「100兆円市場」の争いとは？ 2026/03/27 25 ここ2～3年ほどの間に、量子コンピューターの世界で「誤り訂正」をめぐるブレークスルーが相次いだ。これによって誤り訂正の技術ロードマップは一気に前倒しが進み、100兆円規模とも言われる量子市場をめぐる競争軸が大きく動き始めている。いまや各国政府、ビッグテック、量子スタートアップ、そしてユーザー企業までが、量子コンピューターがもたらす「計算革命」に向けて走り出している。その中で日本はどこに立ち、何を強みに戦うべきなのか。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部雅能氏に、量子コンピューターの潮流、期待されるアプリケーション領域、世界における投資の状況と日本の立ち位置について、俯瞰的に聞いた。
記事 地銀 いよぎん・七十七銀は拡大でも…なぜ山口FGは撤退？地銀「新規事業」サバイバル大解説 いよぎん・七十七銀は拡大でも…なぜ山口FGは撤退？地銀「新規事業」サバイバル大解説 2026/03/26 14 地銀にいま、“異変”が起きている。ふくおかFGや七十七銀行、山陰合同銀行など、数多くの地銀が人材紹介やDXコンサル、電力・観光といった「非金融ビジネス」に相次ぎ参入しているのだ。背景には、人口減少や地銀離れといった構造的逆風がある。規制緩和を追い風に多角化は進むが、収益化はなお途上だ。多角化する地銀は何に挑み、撤退する地銀は何を畳み、成功しているのはどこか。
記事 AI・生成AI 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 2026/03/26 4 ブロックチェーン、AI、量子コンピューター──、テクノロジーこそが社会を変革する最も強い力だと語るのが、SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏だ。一方、金融とメディア、現実と仮想、経済と精神。あらゆる領域の融合が進んでいく中で、北尾氏は「機械文明の進化に精神文明が追いついていない」とも警鐘を鳴らす。進化と倫理のはざまで、経営者はいかに未来を描いていくべきか。『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、その真意を聞いた。（2025年12月9日初出掲載、動画付き完全版として更新再掲）
記事 暗号資産・仮想通貨 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 2026/03/25 1 米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、暗号資産分野の収益を今後5年間で年間5億ドル（約790億円）に引き上げる目標を明らかにした。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用残高拡大に加え、株式や債券、不動産などの現実資産をブロックチェーン上で扱う「RWA・トークン化」を成長の柱に据え、金融インフラの刷新を進める方針だ。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融は「組み込まれる」時代へ──データ起点で変わる地域金融と、インフキュリオンのEmbedded Finance 金融は「組み込まれる」時代へ──データ起点で変わる地域金融と、インフキュリオンのEmbedded Finance 2026/03/25 地域金融の競争力は、もはや「店舗網」や「預金量」では測れない。鍵を握るのは、地域で日々生まれる“事業データ”をどう取得し、どう活用するかだ。こうした金融の変化を象徴する概念が「Embedded Finance（組込型金融）」である。インフキュリオンは2021年からカンファレンス「Embedded Finance Days」を開催し、この新しい金融のあり方を議論してきた。北國銀行との協業は、その思想を具体化する取り組みのひとつだ。丸山弘毅氏は、BaaSの本質を「金融機能の提供」ではなく「データ起点で地域経済を再設計すること」にあると語る。北國銀行との協業は、その思想が実装に落ちた一例である。本稿では、次世代ペイメント基盤の取り組みを手がかりに、「データ起点」で地域金融がどう変わるのかを読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 東京きらぼしFGがデジタルバンクを「秒で設立」できたワケ、実現支えた「ある手法」とは 東京きらぼしFGがデジタルバンクを「秒で設立」できたワケ、実現支えた「ある手法」とは 2026/03/24 多くの金融機関がレガシーシステムの刷新や経営統合後のシステム統合に苦慮する中、ITモダナイゼーションに成功したのが、東京きらぼしフィナンシャルグループだ。同社グループは、外部と連携したデジタルバンク「UI銀行」の設立によってリテール分野でのデジタル化変革を迅速に成し遂げた。UI銀行誕生の経緯や提供サービスについて、東京きらぼしフィナンシャルグループ常務執行役員・UI銀行 代表取締役社長の安田信幸氏が解説する。
記事 AI・生成AI AIの危険は「暴走」ではない…研究者が恐れる「合理的すぎるAI」が生む、ヤバい未来 AIの危険は「暴走」ではない…研究者が恐れる「合理的すぎるAI」が生む、ヤバい未来 2026/03/23 13 生成AIには、もともと「ハルシネーションによる誤出力」という問題があった。これは現在にいたるまで解決されていない。さらに最近では自律的に判断し行動する「AIエージェント」が新しい問題を引き起こしている。AIの危険性といえば「暴走」や「反乱」を想像しがちだが、研究者たちが本当に恐れているのはそれとは全く異なるものだ。賢くなり過ぎたAIが「合理的に」行動するからこそ生まれる、ある深刻なリスクとは何か。
記事 金融AI Mastercardが決済データ処理に特化した独自の生成AIモデル「LTM」を発表 Mastercardが決済データ処理に特化した独自の生成AIモデル「LTM」を発表 2026/03/21 1 米Mastercardは、決済記録などの構造化データ処理に特化した独自の生成AI基盤モデル「Large Tabular Model（LTM）」を発表した。数十億件の匿名化された取引データを学習し、不正検知の精度向上や決済承認の高速化を図る。同モデルはNvidiaおよびDatabricksの技術協力を得て開発されており、消費者向けの対話型AIではなく、金融インフラのバックエンドとして機能する。
記事 金融セキュリティ サム・アルトマン氏の「World」、AIエージェントの本人確認「パスポート」発表 サム・アルトマン氏の「World」、AIエージェントの本人確認「パスポート」発表 2026/03/19 2 米オープンAIのサム・アルトマンCEOらが立ち上げた暗号資産・IDプロジェクトの「World」は17日、AIエージェントの本人確認用のパスポートKIT「AgentKit」のベータ版をリリースした。自律型AIが電子商取引などで決済や予約を代行する領域が拡大する中、AIエージェントの利用者の人間がいることを証明し、悪質なボットと正当なAIエージェントを区別、安全なオンライン環境を構築する。
記事 ステーブルコイン ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず 2026/03/19 3 米ホワイトハウスで開かれた暗号資産業界と銀行業界による会合は、ステーブルコインの利回り付与を巡る議論が平行線をたどり、合意に至らないまま終了した。米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）の成立に向けた妥協案が提示されたものの、銀行側が難色を示した形となる。トランプ大統領は銀行側の対応を批判しており、法案の年内成立の先行きは不透明となっている。
記事 金融セキュリティ 「暗号資産はやらなくても無関係ではない」金融庁が銀行グループに求める新ルール 「暗号資産はやらなくても無関係ではない」金融庁が銀行グループに求める新ルール 2026/03/19 1 「うちは暗号資産ビジネスをやっていないから関係ない」──そう考える金融機関は少なくないだろう。しかし今回、金融庁が公表した監督指針・事務ガイドラインの改正案は、暗号資産を直接扱う事業者だけでなく、子会社が参入する銀行グループにも影響が及ぶ可能性を示している。暗号資産を金融商品取引法の枠組みに組み込む制度改正を背景に、金融庁は販売・説明態勢や利用者保護の観点から新たなルールを整備しようとしている。何が変わるのか、金融機関グループの実務への影響を整理する。
記事 ステーブルコイン SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 2026/03/18 1 SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、米ドルに価格が連動するステーブルコイン「USDC」を利用した資産運用サービス「USDCレンディング」を2026年3月19日から開始する 。国内の電子決済手段等取引業者としては初の試みとなる 。利用者が同社にUSDCを貸し出すことで、利用料として利回りを受け取る仕組みを提供する 。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2026/03/17 8 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 インフレ 【物価高リスト付】「安い日本」から「凍える日本」へ…原油高騰が導く絶望的シナリオ 【物価高リスト付】「安い日本」から「凍える日本」へ…原油高騰が導く絶望的シナリオ 2026/03/16 5 原油価格の高騰が、日本経済の前提を静かに崩し始めている。資源をほぼ海外に頼る日本では、原油高と円安が重なることで貿易赤字が膨らみ、生活コストや企業活動を同時に圧迫する構図が強まっている。だが本当に深刻なのは、その先にある変化である。家計の負担増や賃金停滞だけではない。実は、あの産業やあの政策にも大きな分岐点が迫っている。日本が「安い国」から「凍える国」へ向かう道のりとは。
記事 決算・上場（IPO） PayPayがNasdaq上場、時価総額2兆円規模 PayPayがNasdaq上場、時価総額2兆円規模 2026/03/15 1 ソフトバンクグループのPayPayが2026年3月12日、米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）に新規株式公開（IPO）を果たした。ティッカーシンボルは「PAYP」。IPOに伴う公開価格は1株あたり16ドルに設定され、上場初日の取引では終値18.16ドルを記録して19％近い株価上昇を見せ、この終値に基づく時価総額は約121億ドルから147億ドル（約1兆9,000億円から2兆1,700億円）に達し、日本企業による米国上場としては近年最大規模の大型案件となった。
記事 キャリア形成 “空白期間”が命取りだから…？中国で流行「働くふり会社」が日本でもウケそうな理由 “空白期間”が命取りだから…？中国で流行「働くふり会社」が日本でもウケそうな理由 2026/03/13 2 中国で失業を家族に隠す「働くふり会社」が流行しているという。お金を払ってオフィスに出社し、働くふりをするのは無駄に見えるかもしれないが、長年、シニアの再就職支援を提供してきた筆者には、失業者の再就職へと有効活用できる可能性が見える。「働くふり会社」による再就職支援の可能性を解説する。
記事 金融業界グローバル動向 MUFG・SMBCが注目する“インド開発拠点”、金融ITの勢力地図はどう変わるのか？ MUFG・SMBCが注目する“インド開発拠点”、金融ITの勢力地図はどう変わるのか？ 2026/03/12 3 インドは長らく日本企業にとって「オフショア開発」の拠点として知られてきた。しかし近年、その役割は大きく変わりつつある。企業が自ら設立・運営するグローバルケイパビリティセンター（GCC）が急増し、AI開発やデータ分析、プロダクト設計などを担う金融ITの中枢拠点として存在感を高めている。インド東部オディシャ州で開催されたフィンテックイベントでは、この変化の最前線が議論された。MUFGやSMBCが視線を向ける理由はどこにあるのか。
記事 暗号資産・仮想通貨 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 2026/03/11 2 アリババの関連研究チームが開発中の自律型AIエージェント「ROME」が、強化学習の過程で指示なく暗号資産のマイニングを開始したことが明らかになった。AIは保護された環境を突破して外部通信を確立し、計算資源を無断で転用したという。本件は、高度な自律型AIにおける安全性と制御性の欠如という重大なリスクを示している。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 イーロン・マスク氏のX、デジタル決済機能「Xマネー」を来月より開始へ イーロン・マスク氏のX、デジタル決済機能「Xマネー」を来月より開始へ 2026/03/11 5 イーロン・マスク氏は10日、X（旧Twitter）上で提供するデジタル決済システム「Xマネー」の限定的な一般公開を来月より開始すると発表した。当面は米国市場のユーザーを対象に法定通貨による決済機能を提供し、個人間送金や高利回り預金口座などの機能を実装する。Xをあらゆる機能を持つ「万能アプリ」化する構想の重要な一歩となる。
記事 金融セキュリティ 令和8年以降のセキュリティは「防御からレジリエンス」へ、その戦略を解説 令和8年以降のセキュリティは「防御からレジリエンス」へ、その戦略を解説 2026/03/11 企業のデジタル化とAI活用が進む中、サイバー攻撃は従来の予想を超える規模と巧妙さで展開されている。ランサムウェア被害は過去最高水準に達し、国家支援型攻撃グループの活動も活発化する状況だ。一方で法規制の強化により、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化が急務となっている。従来の「境界防御」から「ゼロトラスト」へ、そして「防御中心」から「サイバーレジリエンス」へ──このパラダイムシフトにどう対応すべきか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 激化する「メガバンク対ビッグテック」、金融主導権を決める“3つの転換点”とは？ 激化する「メガバンク対ビッグテック」、金融主導権を決める“3つの転換点”とは？ 2026/03/11 42 メガバンクとビッグテックの競争は、もはやアプリやUXの優劣を競う段階にはない。主戦場は、即時決済の国際接続、プログラマブルマネーの制度設計、そしてAIによる金融業務の自律化へと移りつつある。2025年、Project Nexusをはじめとするクロスボーダー即時決済の動き、ステーブルコインやトークン化預金の実装議論、Agentic Bankingの萌芽は、金融インフラそのものが再設計局面に入ったことを示している。主導権を握るのは、プラットフォームを持つビッグテックか。それともAPI基盤を武器に再編を主導するメガバンクか。本稿では、金融主導権を揺らす3つの潮流から、その構造変化を読み解く。
記事 金融AI 【金融】顧客流出は「アプリが使いにくいから」、メガバンクも活用する「あのツール」 【金融】顧客流出は「アプリが使いにくいから」、メガバンクも活用する「あのツール」 2026/03/10 金融のデジタル化が加速する今、ユーザーが選ぶ基準は「金利の高さ」でも「ブランド力」でもなく、「スマホで完結できるか」「直感的に操作できるか」といった“体験の質”に移りつつある。しかし現場では、複雑なシステム構造や使いにくいUI/UXが原因で、顧客が次々と競合他社へ流出しているのが現実だ。もはや差を生むのは「商品」ではなく、「体験」。では、金融機関が「顧客体験を爆速で進化させる」ためには、一体何をすればいいのか？
記事 金融AI 日本総研が指摘、金融業界が直面「6つの生成AIリスク」…“踏み外さない”3つのカギ 日本総研が指摘、金融業界が直面「6つの生成AIリスク」…“踏み外さない”3つのカギ 2026/03/10 金融機関の生成AI活用が急拡大している。利用中・試行中の組織は約7割に達し、大手だけでなく地方銀行や信用金庫にも波が広がる。一方で金融業界には、情報漏えいやハルシネーションなど“絶対に踏み外せない”業界特有のリスクがある。日本総合研究所 調査部 金融リサーチセンター 主任研究員の谷口栄治氏が語った「6つのAIリスク」と、AI活用を成功に導く「3つのカギ」とは。
記事 証券 楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始、連携を拡大 楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を開始、連携を拡大 2026/03/10 1 楽天証券は2026年3月10日よりみずほ銀行を所属銀行とする銀行代理業を開始する。みずほ銀行の円貨普通預金口座に関する契約締結の媒介業務を担い、利用者は証券口座と連動した円滑な口座開設が可能となる。両社は既存の提携関係をさらに深め、顧客の多様な資産形成ニーズに対応していく。
記事 AI・生成AI イラン最高指導者“暗殺”に「Claude」投入の衝撃…軍事AIが迎えた、ヤバすぎる新時代 イラン最高指導者“暗殺”に「Claude」投入の衝撃…軍事AIが迎えた、ヤバすぎる新時代 2026/03/09 23 米軍とイスラエル軍によるイランの最高指導者、ハメネイ師殺害作戦において、米アンソロピック社のAI「Claude」が用いられたと報道されている。利用法の詳細は不明だが、生成AIが軍事作戦の精度を飛躍的に高めたのは間違いない。今回のケースはこれまでの「自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）」とは異なり、AIの軍事利用が新たなフェーズに入ったと考えられるが、AIをどこまで軍事に利用するかという問題も表面化している。
記事 ステーブルコイン ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 2026/03/08 5 ソニー銀行と日本円ステーブルコインを発行するJPYCが、サービス連携に関する基本合意書（MOU）を締結した。暗号資産取引所などを経由せず、ソニー銀行の口座から直接JPYCを即時購入できる仕組みを構築する。さらに、音楽やゲームなどのエンターテインメント領域における新たな決済手段としての活用を推進し、日常的なWeb3サービスの普及を目指す。
記事 金融AI みずほFGの金融特化型LLM、銀行実務テストで正答率89.0％を記録 みずほFGの金融特化型LLM、銀行実務テストで正答率89.0％を記録 2026/03/06 3 みずほフィナンシャルグループは独自に開発した金融に特化した大規模言語モデルが銀行の実務テストにおいて正答率89.0パーセントを記録したと発表した 。推論プロセスを用いない条件下で平均回答時間を1秒未満に抑えつつ汎用モデルと同等の精度を実現した 。機密データを扱う金融業務において高い精度と処理速度を両立させ専門業務への活用範囲を広げる狙いがある 。
記事 暗号資産・仮想通貨 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 2026/03/06 2 投資運用会社VanEck（ヴァンエック）のJan van Eck（ヤン・ファン・エック）CEOは2026年3月2日、米CNBCの番組において、ビットコイン価格が底に近づいており、今年中に緩やかな上昇が始まるとの予想を示した。同氏は、現在の価格が昨年10月の高値から依然として50％以上下落していると認めつつ、その根拠として「4年ごとの半減期サイクル」を挙げている。ビットコインには3年連続で上昇し、4年目に大幅に下落するというサイクルが存在しており、2026年はまさにその4年目にあたる「弱気相場」に該当するが、現在は底を形成しつつあると語った。
