記事 金融セキュリティ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ 2026/09/17 1 サイバーセキュリティ成熟度評価を実施すれば、ガバナンスや検知といった領域の水準はスコアで可視化される。だが、その一覧表を経営に報告した時点で、取り組みが止まっていないだろうか。金融機関にとって成熟度評価は目的ではなく、どのリスクを優先して下げ、どの統制をどこまで引き上げ、どれだけの期間と投資で実現するのかを決めるための出発点にすぎない。評価を“報告書止まり”で終わらせず、改善が回り続ける仕組みへ変えるには、何が必要なのか。本記事では、現状評価から継続的なモニタリングまで、金融機関が踏むべき4ステップと、外部専門家の使いどころを実務の視点で読み解く。
記事 金融AI 米Anthropicが財務アドバイザー向けAI「Claude for Financial Advisors」を発表 米Anthropicが財務アドバイザー向けAI「Claude for Financial Advisors」を発表 2026/09/16 1 米アンソロピックは、資産運用アドバイザーやファイナンシャルプランナーの日常業務を効率化する専用AIツール「Claude for Financial Advisors」を発表した。アドバイザーが顧客との面談や計画策定に割く時間を増やすため、散在する外部ツールやデータ基盤を統合するプラグインとして提供される。
記事 株式・債券・金利・資金調達 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 2026/09/16 1 オフィス機器大手のリコーは9月15日、企業向けメンタルヘルスサービスを展開するシンガポールのインテレクトに出資したと発表した。海外スタートアップへの投資を目的に2026年4月に設立した、30億円規模の2号CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドによる第1号案件となる。働く環境に関する自社のデータや知見と、インテレクトのウェルビーイング領域の知見を組み合わせ、将来的な事業共創につなげるという。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” なぜMUFGやメルカリ、Revolutは「みんなの銀行」を選ぶ？ 答えは“3つの売り方” 2026/09/16 12 ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。
記事 損害保険 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 大手に買収される？ AIに任せる…？ 保険代理店の「3つの生き残り策」完全解説 2026/09/15 4 保険代理店は、これからも生き残れるのか──。今、保険代理店は大きな転換点を迎えている。経営者の高齢化や後継者不足に加え、小規模な代理店では抱えきれないほど管理業務の負担が増している。代理店数はすでに減少傾向にあり、今後、統合・大型化の流れが加速することは避けられそうにない。こうした再編の道を日本に先駆けて歩んできたのが米国だ。今回は、保険代理店の再編が先行する米国の最新事情を詳しく紹介するとともに、そこから見えてくる、日本の保険代理店が今後、誰に、どのような形で引き取られていくのかを「3つのシナリオ」に分けて予測する。
記事 不動産市況・投資 都心タワマンに「売れ残り」の異変…マンション暴落が始まる“2つの条件” 都心タワマンに「売れ残り」の異変…マンション暴落が始まる“2つの条件” 2026/09/15 5 高騰を続けてきたマンション市場に異変が起きている。都心や湾岸では中古物件の動きが鈍り、新築でも「売れ残り」の兆しが出始めた。バブル崩壊とリーマンショックを知るベテランたちが警戒する「暴落」は、本当に迫っているのか。過去2回の下落局面から、その条件を読み解く。
記事 金融AI OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表 OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表 2026/09/14 2 米OpenAIは2026年9月10日、金融機関の業務に特化した新サービスChatGPT for Financial Servicesを発表した。投資銀行のモルガン・スタンレーなどと共同開発し、最新AIモデルGPT-6 Astraと金融専門データを統合している。企業調査から財務モデルや顧客向けプレゼンテーション資料の作成まで、一連の業務プロセスを支援する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 ネット銀なのに“有人の窓口”1500カ所も？メガバンク超え狙う「ドコモの銀行」の勝算 2026/09/14 23 ネット銀行なのに、人がいる窓口を1500拠点へ──。2026年8月3日、NTTドコモが約4,200億円を投じて子会社化したネット銀行最大手・住信SBIネット銀行が、「ドコモの銀行」として生まれ変わった。だが本当の驚きは、社名やブランドの刷新ではない。NTTドコモは同月、全国のドコモショップで銀行口座開設のサポートを開始し、2030年には1500カ所以上へ広げるという。3メガバンクの国内店舗を合計しても1340。非対面のコスト優位こそが武器だったはずのネット銀行が、なぜいま、それを上回る規模の“有人の窓口”を抱えようとするのか。
記事 NISA・iDeCo なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 2026/09/11 2 日本では新NISAやiDeCoの利用が浸透してきたが、依然として家計金融資産の多くを現金・預金が占める。なぜ日本人は「現金・預金」にこだわり続けるのか。その違いを考える上で興味深いのが、米国で始まった、子供の資産形成を支援する税制優遇制度「トランプ口座」だ。対象となる子供に米政府が1,000ドル（約16万円）を拠出するこの制度は、資産を長期運用することで55歳時点では約3,900万円に成長する可能性がホワイトハウスによって試算されている。日本の現金・預金への根強い志向、米国の株式や投資信託を通じた資産形成、この差はなぜ生まれるのか。「トランプ口座」を手掛かりに、両国の制度や投資行動、その背景にある“お金観”の違いを読み解く。
記事 中国 アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル 2026/09/10 1 中国アリババグループが、AI訓練・評価を手がけるユニパットAIの3億ドル（約461億円）の資金調達を主導する見通しだ。ユニパットAIの評価額は25億ドル（約3,841億円）となる見込み。AIモデルそのものだけでなく、性能を測る評価基盤にも巨額資金が向かい始めたことを示す動きとなりそうだ。
記事 中国 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 2026/09/10 中国の上場テクノロジー企業で、AI投資を賄うための追加株式発行が急増している。成長資金を確保する一方、既存株主の持ち分希薄化や株式需給の悪化を懸念する動きも広がっている。
記事 その他保険 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 2026/09/10 サイバー保険に入っていれば、万一の被害も安心──そう考えている企業は注意が必要だ。実際には、被害額と支払われる保険金には差があり、契約時に約束したセキュリティ対策を守れなければ「補償なし」となるケースもある。しかも、生成AIの悪用などで攻撃が高度化する中、保険会社の審査や免責条項は厳しくなっている。では、いざというときに「保険金が出ない」事態を避けるには何を確認すべきなのか。ガートナーのポール・フルタード氏が、保険会社が求める要件、免責条項の読み方、契約更新の前に確認すべき点を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 2026/09/09 7 2026年8月、ウズベキスタンで「シルクロード・ファイナンス＆テクノロジー・フォーラム」が開催され、世界74カ国から6000人以上が集まった。同国では「2030年までに10億ドルのフィンテック投資誘致」を掲げる一方、決済やEコマース企業が銀行業へ相次ぎ進出。PayPay経済圏や楽天経済圏が競い合うような“陣営間競争”が急速に進んでいる。本稿では、主要プレイヤーと4つの陣営、日本の金融機関がいま同国から学ぶべき理由を読み解く。
記事 地銀 メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” 2026/09/08 6 日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。
記事 フィジカルAI ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 2026/09/07 7 日本のロボット技術は、決して過去の栄光ではない。産業用ロボットでは今も世界市場で存在感を持ち、フィジカルAIを支える製造業の基盤も厚い。問題はその強みをAI、ソフトウェア、学習データ、量産、サービス事業と結び付けられるかだ。米テスラや中国ユニツリーなどがヒト型ロボット市場を狙う中、日本は再び主役になれるのか。
記事 金融セキュリティ 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 2026/09/03 AIエージェントの導入による業務変革が期待される一方、「クロード・ミュトス」などのフロンティアAIがもたらす新たな脅威への対応を迫られる金融機関。AIのメリットを最大限に生かしながら、サイバーリスクにどう備えるかが経営課題となっている。FinTech Journalでは金融各社のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AIやサイバーセキュリティの各分野の識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは 2026/09/03 2 「自社は半導体でも防衛でもないから関係ない」。そう考えるのは早計かもしれません。政府が7月に閣議決定した「地域未来戦略」は、戦略17分野を軸に大規模投資を呼び込むだけでなく、都道府県が選ぶ有望産業や、市町村が支える地場産業まで含めて地域経済を底上げする設計です。支援を受けるには、市場ニーズや地域への波及効果、雇用・賃上げなど複数の条件を満たす必要があります。では、自社のビジネスにも「追い風」はあるのでしょうか。国・都道府県・市町村が担う3つの計画から、支援対象となり得る産業と「商機の見つけ方」を読み解きます。
記事 金融セキュリティ なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは 2026/09/02 サイバー攻撃が高度化する中、金融機関のセキュリティは大きな転換点を迎えている。2025年8月31日、長らく評価の標準だった「FFIEC CAT」が廃止され、「侵入される前提（Assume Breach）でいかに対応・復旧するか」を問う新基準「CRI Profile v2.0」がグローバルのデファクトスタンダードとなったのだ。金融庁もガイドラインで参考ツールとして提示するこの新基準に、監査対応で疲弊する現場はどう適合すればよいのか。実は、VDIの高コストや性能不満を抱えた既存インフラを生かしたまま要件を満たし、万一PCを紛失しても情報漏えいではなく「物損事故」として処理できる“意外な一手”がある。 本記事では、大手金融機関が続々と採用するその方法の正体に迫る。
記事 AI・生成AI AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 2026/09/02 27 企業によるAI投資が加速する一方、「AIを入れること」自体が目的になれば成果にはつながらない。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、「自社だからこそ取り組むべき投資は何か」という問いを突き詰めるべきだと語る。さらに地政学リスクの高まりで、国内回帰や供給網の再構築も待ったなしだ。限られた資金を今どこに振り向けるべきなのか。企業が迫られる選択と、その判断軸を聞いた。
記事 AI・生成AI ネットスターズ、60超のAIモデルを単一APIで統合 企業向け基盤「TokenStars」β版 ネットスターズ、60超のAIモデルを単一APIで統合 企業向け基盤「TokenStars」β版 2026/09/01 決済サービスなどを手がけるネットスターズは9月1日、60種類以上の生成AI・大規模言語モデルを単一APIで利用できる企業向けAIゲートウェイ「TokenStars」のβ版を提供開始した。利用量やコスト、権限、契約・請求を一元管理し、プロンプト本文と生成結果は保存しない。複数モデルを使い分ける企業の運用負荷と統制課題に対応する。
記事 金融セキュリティ 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 2026/09/01 10 「1000量子ビット達成」「100万量子ビットのロードマップ」──量子コンピューターの報道では、量子ビット数の多さばかりが強調される。だが専門家は、この数字だけで判断するのは危険だと指摘する。本当に見るべきなのは、まったく別の“ある指標”だ。では、実用化に最も近い方式はどれで、企業はいま何から手をつければいいのか。後編では、合同会社デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、量子ビット数に代わる“本当の物差し”と、金融・創薬・物流・AIという用途別の相性、そして企業が押さえるべき量子戦略3つのポイントを解説する。
記事 AI・生成AI a16z、11億ドル「マシン・エイジ」ファンド設立…AIインフラ投資を拡大 a16z、11億ドル「マシン・エイジ」ファンド設立…AIインフラ投資を拡大 2026/08/31 米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、AI投資の軸足を物理インフラへ広げる。AI利用の急拡大で、電力や冷却、計算資源の供給制約が成長の壁になりつつあるためだ。この動きは、生成AI競争がモデルだけでなく、設備・機器を巡る競争へ移る流れを映す。
記事 株式・債券・金利・資金調達 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 2026/08/28 1 日銀が9月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっている。では、利上げが実現すれば円安に歯止めがかかるのか。実は、ドル円と日米金利差の説明力はすでに落ちており、為替を動かしている“真の主役”は別のところにある。その証拠に、金融政策が中立的な韓国でも通貨安は止まっていない。本記事では、（1）日銀の利上げはいつか、（2）為替は円高になるのか、（3）米国経済の現状、（4）日本株の季節性という4つの論点について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が整理していく。
記事 株式・債券・金利・資金調達 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 2026/08/27 3 コンサルティングファームとプライベート・エクイティファンド（以下PEファンド）は、どちらも「激務・高収入」と語られやすい。しかし、ビジネスモデルは根本的に異なる。コンサルは助言や支援の対価として報酬を得る一方、PEファンドは自らリスクを取り、会社を買い、数年かけて価値を高めて初めて大きな成果報酬を得る。では、その価値は具体的にどう生まれるのか。本記事ではPE投資のリターンを3つの要素に分解し、PEファンドの利益の源泉について徹底解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 2026/08/26 ランサムウェア被害からの復旧に「2～3カ月」を要する……そんな事態が珍しくない中、金融庁と日本銀行は、金融機関などにサイバー対策の点検・強化を求める異例の要請を出した。背景にあるのは、AIによって高速化する攻撃と、従来型バックアップだけでは守り切れない現実である。自社が被害を受けた場合、どのようにして仕事を止めずに戻すべきなのか。押さえるべき3つのポイントなどを通して、復旧期間を「1週間」に縮めるための手法を解説する。
記事 金融セキュリティ 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 2026/08/26 32 量子コンピューターの実用化競争が激化している。超伝導、光量子、イオントラップ、中性原子、シリコンスピン──主要5方式に、理論上は“究極”とされるトポロジカルも加わり、覇権争いは混沌としてきた。報道でよく目にするのはIBMやGoogleが採用する超伝導方式だが、その背後には「今後大化けする可能性がある」と専門家が評する方式が控えている。量子ビット数の多さだけでは、どの方式が有望かは見えてこない。今回は、デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、各方式の強みと限界を比較し、方式選びの勘所を解き明かす。
記事 損害保険 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 2026/08/25 東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープの買収を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。IAGやカナダのインタクト・ファイナンシャルも候補に挙がったが、サンコープが有力という。協議は継続中で、取引成立は確定していない。
記事 AI・生成AI ChatGPT「Finances」が銀行から客を奪う？ みずほが選んだ“意外すぎる対応策” ChatGPT「Finances」が銀行から客を奪う？ みずほが選んだ“意外すぎる対応策” 2026/08/25 14 顧客が銀行アプリを開く前に、まずChatGPTに相談する──そんな時代が近づいている。OpenAIは個人資産管理機能「Finances」をプレビュー公開し、銀行・証券・カード・ローンに散らばった個人のお金のデータを1カ所に集め始めた。国内でも2026年7月28日、みずほ銀行が銀行として先駆けてChatGPTの中に自社アプリを出すなど、AIを金融の入り口とする動きは始まっている。AIが家計を丸ごと把握すれば、まず個人の投資判断が変わり、その先で銀行は金利や手数料とは別のものさしで選ばれることになる。では、そのとき銀行は何を失い、何で選ばれるのか。本記事では、個人投資家の判断がどう変わるのかを整理したうえで、AIが金融の入り口になったとき勝敗を分ける“3つの信頼”を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 2026/08/24 2 オンライン決済プラットフォームを展開する米StripeはAIモデルのゲートウェイサービスを提供する米OpenRouterを買収することで合意した。買収額は公表されていないが複数の海外メディアが70億ドルから80億ドル規模と報じている。Stripeはトークンの振り分けから利用量の計測や課金までを一元的に担うことでAI経済におけるインフラとしての地位を強化する。
記事 ステーブルコイン ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 2026/08/24 1 デジタルガレージとJCBは、ローソンとステーブルコインを使った店頭決済の実証実験に向けて基本合意した。米ドルに連動する「USDC」を対象に、スマートフォンのバーコードをローソンのPOSレジで読み取って決済する。訪日外国人による利用を想定している。
