記事 地銀 楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？ 楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？ 2026/02/27 13 ここ数年、日本では「ポイント経済圏」を軸に、個人マネーの囲い込み競争が激しさを増している。ポイント経済圏とは、決済やネット通販、銀行、証券、保険、通信などのサービスを同じグループ内で利用することで、共通ポイントが貯まり、また使える仕組みのことだ。現在、その主戦場に立つのが楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイントの「5大ポイント経済圏」だ。こうした競争の中、これまで蚊帳の外にいた地方銀行も動き出した。2026年1月、ふくおかフィナンシャルグループが個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、戦いに参入したのだ。ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか。サービスの全体像を整理し、その実力とポテンシャルを見ていきたい。
記事 ステーブルコイン 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 2026/02/26 1 米メタが2026年後半をめどにステーブルコイン決済分野へ再参入する計画を進めていることが明らかになった。過去のリブラ構想とは異なり自社でのトークン発行は行わず、外部企業の決済ソリューションを自社プラットフォームに統合する方針である。メタの広報担当者もユーザーの決済手段拡充を目的とした取り組みであることを認めている。
記事 決済・キャッシュレス 急増中のクレカ不正利用が…突如減少？義務化された「ある本人認証」が効果抜群なワケ 急増中のクレカ不正利用が…突如減少？義務化された「ある本人認証」が効果抜群なワケ 2026/02/26 3 クレジットカードの不正利用が止まらない。2024年の被害額は過去最高の555億円に達し、2025年も第3四半期（9月）までの累計で被害額は416.6億円となった。前年同期の392.7億円を上回るペースで推移している。しかし、その動向には変化の兆しが見られる。2025年の不正利用額の推移は、第1四半期が193.2億円、第2四半期が121.4億円、第3四半期が102億円と減少傾向にあり、2025年1年間では前年を下回る結果に落ち着く可能性もある。これまでのクレジットカードの不正被害の歴史をひもときながら、被害が減少傾向にある背景を追った。
記事 金融AI 社員6人を「AIエージェント1つ」で…？ 問い合わせ対応で「処理量5倍」の衝撃実力 社員6人を「AIエージェント1つ」で…？ 問い合わせ対応で「処理量5倍」の衝撃実力 2026/02/25 RPAの限界を超える新たな潮流が、金融業界の現場を根本から変えつつある。大量に届く顧客からの複雑な問い合わせメールに、従来は人手で対応せざるを得なかったが、AIエージェントの登場により大きく変化。「処理量5倍・社員6人分削減」といった衝撃的な成果を上げている。注目すべきは、AIが顧客の要望を理解するだけでなく、自律的に追加提案のタスクまで生成する点だ。守りから攻めへ、自動化から自律化へ。その転換を実現させる次世代の自動化アプローチとは一体何か。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住信SBI・みんなの銀行とメガで競争激化、2025年度デジタルバンク「勢力図」大解説 住信SBI・みんなの銀行とメガで競争激化、2025年度デジタルバンク「勢力図」大解説 2026/02/25 9 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みに関する発表が相次いでいる。ステーブルコイン、セキュリティトークンといった新たな動きも視野に入れながら、地域金融機関のみならずメガバンクにも動きがみられる。本稿では、住信SBIネット銀行、みんなの銀行、dスマートバンク、UI銀行、01銀行、GMOあおぞらネット銀行、Chime、N26、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などデジタルバンクの動向を概観したうえで、注目すべきポイントについて解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与 SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与 2026/02/24 3 SBIホールディングスは個人投資家向けに総額100億円規模となるセキュリティ・トークン社債の発行を発表した。愛称は「SBI START債」と定められ、一定の条件を満たした投資家に暗号資産のXRPを付与する特典が設けられている。本債券は大阪デジタルエクスチェンジが運営する取引システム「START」での二次流通も予定されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【約78兆円のビットコインが盗まれる？】量子コンピューターに暗号通貨が解読される日 【約78兆円のビットコインが盗まれる？】量子コンピューターに暗号通貨が解読される日 2026/02/24 2 次世代の計算能力を持つ量子コンピューティングの開発が進む中、ビットコインを支える暗号技術への脅威が金融業界で議論を呼んでいる。暗号解読が現実になれば、市場流通量の約3分の1にあたる約78兆円相当のビットコインが危険にさらされるという試算も公表された。実質的な脅威の到来は2030年代以降とされるものの、開発者や機関投資家はすでに防衛策の構築やポートフォリオの見直しに着手している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【124兆ドルの資産を暗号化】米ロビンフッドが進める「Robinhood Chain」とは？ 【124兆ドルの資産を暗号化】米ロビンフッドが進める「Robinhood Chain」とは？ 2026/02/24 1 米金融サービス大手のロビンフッド・マーケッツは、独自開発したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」のテストを公開し、稼働初週で400万件のトランザクションを処理した。株や投資信託など現実資産（RWA）のトークン化を軸に、次世代への124兆ドル規模の資産移転を見据えた次世代オンチェーン金融インフラの構築を狙う。
記事 金融勘定系システム 農林中央金庫が実現した「内製化とDX」、データ×AIで構築する次世代業務基盤とは？ 農林中央金庫が実現した「内製化とDX」、データ×AIで構築する次世代業務基盤とは？ 2026/02/24 11 農林中央金庫のDXは、単なるツール導入ではない。コンテンツの集約と業務プロセスの再設計、汎用ワークフロー基盤の構築、さらにはAI活用を前提とした業務自動化まで、業務とシステムを一体で組み替える“実装レベルの変革”が進んでいる。本稿後編では、農林中金がどのようなアーキテクチャ思想で全社基盤を設計し、 それをどのように運用・更新しているのかを整理する。
記事 AI・生成AI セールスフォースもアドビも撃沈…“SaaSの死”で人間に残された「たった3つの役割」 セールスフォースもアドビも撃沈…“SaaSの死”で人間に残された「たった3つの役割」 2026/02/23 37 米国で、SaaS提供企業の株価が下落している。これは「SaaSの死」と呼ばれる現象だ。この引き金を引いたのが、米アンソロピックの「Claude Cowork」であったため、「アンソロピック・ショック」とも呼ばれる。この現象が意味するのは、ただ「SaaSが死にゆく」ということではない。では本当に意味することとは何なのか。
記事 その他保険 【元国税専門官が解説】4～6月に残業した人は要注意…社会保険料が上がる“条件” 【元国税専門官が解説】4～6月に残業した人は要注意…社会保険料が上がる“条件” 2026/02/21 1 春に頑張りすぎた残業が、実は1年間の家計を圧迫する原因になっているとしたら、あなたはどうするだろうか。社会保険料の算定ルールには、多くのビジネスパーソンが気づいていない重大な落とし穴がある。知っているようで知らない社会保険料の仕組みとは──？ 元国税専門官ライターの小林義崇氏が、生命保険や医療保険の本当の使い方から年末調整で見逃せない控除のチャンスまで、ビジネスパーソンが今すぐ知るべきお金の知識を教えてくれた。
記事 暗号資産・仮想通貨 東証が上場企業の業態転換に対する監視を強化 暗号資産トレジャリー企業の急増が背景 東証が上場企業の業態転換に対する監視を強化 暗号資産トレジャリー企業の急増が背景 2026/02/21 2 東京証券取引所は上場後に暗号資産の大量保有へと急激に財務戦略を転換する企業に対する監視を強化する方針を示した。現行制度の再審査ルールが不十分であるため海外の事例を参考に上場適格性を改めて審査する仕組みの導入を検討する。実質的な裏口上場を防ぎ株主や投資家を保護する狙いがある。
記事 決済・キャッシュレス Airbnb、対象宿泊で予約時の支払い不要に 後払い機能を世界展開 Airbnb、対象宿泊で予約時の支払い不要に 後払い機能を世界展開 2026/02/20 民泊や短期滞在向け宿泊施設をオンラインで仲介する米Airbnbは2026年2月17日、「Reserve Now, Pay Later（予約後払い）」を世界の利用者向けに提供すると発表した。同社はこれまで米国で同機能を展開してきたが、今回その対象地域を拡大した。
記事 メガバンク・都銀 【衝撃】預金ではもう稼げない？MUFG・SMBC・PayPay・楽天が挑む「データ戦争」の標的 【衝撃】預金ではもう稼げない？MUFG・SMBC・PayPay・楽天が挑む「データ戦争」の標的 2026/02/20 2 預金金利が持ち直しつつあっても、銀行の収益は単純には回復しない。金利や手数料による競争が限界に近づく中、焦点は顧客データを軸にした経済圏の争いへと移っている。楽天銀行は楽天市場での購買行動を、PayPay銀行はQRコード決済PayPayの利用頻度を背景に、金融と日常生活を結び付ける導線を強める。MUFGやSMBC、住信SBIネット銀行もアプリを起点にデータ連携を急ぐ。各社の戦略と課題を整理する。
記事 金融AI 三井住友銀行 Oliveに「AIオペレーター」導入 24時間365日の自動対応を実現 三井住友銀行 Oliveに「AIオペレーター」導入 24時間365日の自動対応を実現 2026/02/19 1 三井住友銀行は2月18日、生成AIを活用した新たな顧客対応サービス「SMBC AIオペレーター」の導入を発表した。2月25日から個人向け総合金融サービス「Olive」の問い合わせ窓口で運用を開始する。従来の自動音声応答とは異なり、人間と話すような自然な会話が可能で、土日祝日を含む24時間365日体制で受け付ける。日本総合研究所および日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と共同開発した。
記事 キャリア形成 “生産年齢人口減少”でも大丈夫…？少子高齢化でも増え続ける“働き手”の正体とは “生産年齢人口減少”でも大丈夫…？少子高齢化でも増え続ける“働き手”の正体とは 2026/02/19 減少に歯止めがかからない日本の「生産年齢人口」。しかし、「労働力人口」はむしろ増えているという。一見、矛盾していそうなこの状況には言葉の定義のカラクリがある。そうした「生産年齢人口」と「労働力人口」のカラクリと、そこから見える深刻な日本の現状を、労働市場に詳しい筆者が解説する。
記事 地銀 もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” 2026/02/18 9 日銀の利上げで「金利のある世界」が戻ってきた2025年。地方銀行の預貸ビジネスは収益改善を果たしたが、その裏で預金獲得競争が激化し、銀行間の格差は広がっている。2026年はさらなる利上げが予想され、競争環境は一段と厳しくなる見通しだ。金利上昇は企業の資金繰りや不動産市況にも影響を及ぼし始めており、地銀の融資姿勢が問われる局面を迎える。加えて金融庁が「地域金融力強化プラン」を始動させる。ネットバンクとの競争が激化するなか、地銀は地域課題の解決という本来の役割を果たせるのか。地域に根差したビジネスモデルの構築が試される年になる。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスク氏のX、暗号資産・株式取引機能を実装へ イーロン・マスク氏のX、暗号資産・株式取引機能を実装へ 2026/02/17 6 イーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）が、数週間以内にアプリ内での暗号資産（仮想通貨）および株式取引機能の提供を開始する方針であることが17日までに明らかになった。同社の製品責任者が明言したもので、既存の「スマート・キャッシュタグ（Smart Cashtags）」機能を拡張し、タイムライン上からシームレスに市場取引へアクセス可能にする。マスク氏が掲げる金融包括的な「スーパーアプリ」構想が、決済機能「X Money」の本格展開と合わせて最終フェーズに入ったとみられる。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1,000億超の評価損も、営業利益は1700％増 メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1,000億超の評価損も、営業利益は1700％増 2026/02/17 12 株式会社メタプラネットが2026年2月16日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比738.3％増の89億500万円、営業利益が同1694.5％増の62億8,700万円と本業の収益力が急拡大した。一方で、保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインの評価損として1,000億円超を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損益は950億4,600万円の赤字（前期は44億3,900万円の黒字）となった。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 農林中央金庫の「意外と真似できないDX」、経営とIT“一体”で推進するには？ 農林中央金庫の「意外と真似できないDX」、経営とIT“一体”で推進するには？ 2026/02/17 37 多くの金融機関がDXに取り組む中で、「システムは変わったが、組織は何も変わらなかった」というケースは少なくない。なぜDXは“ITプロジェクト”で終わってしまうのか。本稿では、農林中央金庫の担当者への取材を通じて、経営とITを一体で設計し、組織変革としてDXを実装してきたプロセスを農林中央金庫 理事 常務執行役員 半場 雄二氏への取材を通じて明らかにする。
記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 決済・キャッシュレス PayPayとVisaが戦略的提携で米国進出へ QRとNFCのデュアルモードで「300兆円現金市場」開拓 PayPayとVisaが戦略的提携で米国進出へ QRとNFCのデュアルモードで「300兆円現金市場」開拓 2026/02/13 4 PayPayとVisaは2月12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。PayPayは米国に新会社を設立し、カリフォルニア州などを足掛かりにQRコードとタッチ決済（NFC）を統合したデジタルウォレット事業を展開する。また、国内ではPayPay加盟店におけるVisa決済の受入環境を整備してインバウンド需要の取り込みを強化するほか、PayPayユーザーが海外のVisa加盟店で決済できる新たな仕組みも構築する。
記事 決算・上場（IPO） PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ 2026/02/13 スマートフォン決済国内最大手のPayPayは2026年2月13日、米国での新規株式公開に向け、登録届出書（Form F-1）を米国証券取引委員会（SEC）に公開で提出したと発表した。上場先は米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）で、ティッカーシンボル（銘柄コード）は「PAYP」となる。主幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券、モルガン・スタンレーが務める。
記事 クラウド ニッセイ・ウェルス生命の「クラウド移行」舞台裏、「想定外」を克服した“連携体制” ニッセイ・ウェルス生命の「クラウド移行」舞台裏、「想定外」を克服した“連携体制” 2026/02/13 60万件を超える保険契約を保有するニッセイ・ウェルス生命保険（以下、ニッセイ・ウェルス生命）。同社は、事業活動を支える基幹システムのクラウド移行を2024年に成功させた。一歩間違えれば事業に甚大な影響を与えかねない中で、同社が挑んだのは、AzureとOracle Cloud Infrastructureの組み合わせによるマルチクラウド移行だった。途中で想定外の技術的課題が発生し、プロジェクトの遅延危機にも陥った移行プロジェクトはどのように成功を迎えたのか。その舞台裏に迫る。
記事 ステーブルコイン 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 2026/02/12 1 野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）と連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを用いた有価証券決済の実証実験を2026年2月中に開始する方針を固めたと日経新聞などの大手メディアが報じた。ブロックチェーン技術を活用することで、株式や投資信託などの即時決済および24時間365日の取引実現を目指す。一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長はこの連合への参加を明確に否定し、独自の経済圏構築を進める姿勢を鮮明にしており、次世代金融インフラを巡る主導権争いが激化している。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 2026/02/12 2 米ストラテジー（Strategy Inc.）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格変動により多額の含み損を抱える中、さらなる追加購入を断行した。同社は2026年2月初旬、約9000万ドル（約140億円）を投じてビットコインを買い増し、保有総数は71万BTCを超えた。市場価格の急落により、現在のビットコイン価格は同社の平均取得単価を下回る水準で推移しており、未実現損失は約50億4000万ドル（約7800億円）に達しているとみられるが、同社は「永遠に買い続ける」という強気の財務戦略を維持している。
記事 AI・生成AI 松尾研が整理する生成AIガバナンス、AIに任せていい判断、ダメな判断の「境界線」 松尾研が整理する生成AIガバナンス、AIに任せていい判断、ダメな判断の「境界線」 2026/02/12 12 生成AIは、いまや文章作成からソフトウェア開発までを担う「新しいインフラ」となった。その一方で、誤情報の生成やバイアス、情報漏えいといったリスクも無視できない。こうした中、金融庁はAIディスカッションペーパーや各種論点整理を通じて、生成AI活用の方向性を示してきた。そこでは、「イノベーション」と「利用者保護・金融システム安定」をいかに両立させるかが中心的な論点となっている。本連載では、その内容を手がかりに、「導入は進んだが、統制が追いついていない」という現場の課題を起点に、企業がどのようにAIガバナンスを設計し、安全かつ戦略的に生成AIを活用していくべきかを、実務目線で読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 関西電力×UI銀行の「グリーン金融」とは？ BaaSが実現した“綺麗事で終わらない現実解” 関西電力×UI銀行の「グリーン金融」とは？ BaaSが実現した“綺麗事で終わらない現実解” 2026/02/11 3 「多排出産業」と煙たがられる業種は、市場からの脱炭素の要請にどう応えていけば良いのか──この悩ましい問題に、BaaSを活用して正面から向き合う事例が現れた。関西電力はこのほど、東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のUI銀行が提供するBaaSを通じ、普通預金にグリーン投融資の仕組みを取り入れた「CQ BANK」をリリース。集めた預金を脱炭素関連のプロジェクトに投資し、お金の流れを見える化して利用者にこまめに報告する透明性を前面に打ち出している。一方、UI銀行はホワイトラベル向け独自サーバーによって柔軟な設計・対応が可能である点をアピールし、連携先拡大への意欲をにじませている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 2026/02/10 3 東京証券取引所に上場するメタプラネットは2026年2月6日、保有するビットコインの含み損が約39%に達し、株価が急落する局面においても、ビットコインの蓄積戦略を継続する方針を明らかにした 。同社は世界第4位のビットコイン保有企業となっており、サイモン・ゲロビッチCEOは方針に変更がないことを強調するとともに、新たに約140億円を投じて追加購入を行う計画を発表した 。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 2026/02/10 「セキュリティの堅牢性」と「開発スピード」──本来なら両立が難しいこの2つの条件を、巨大組織で実現させることは可能なのか。多くの企業がセキュリティの壁に苦しむ中、約40万人の従業員を抱える日本郵政グループは、ある「段階的なアプローチ」によってこの課題を解決した。巨大組織がいかにして従来の枠組みを乗り越え、安全かつ高速な開発体制を築いたのか。その全貌をJPデジタルの取締役執行役員CIO/CISOを務める柴田彰則氏が語った。
