記事 金融規制・レギュレーション 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 2025/11/06 2 本年度の金融行政方針で最大の注目を集めているのが「地域金融力強化プラン」だ。年内の公表を目指して策定作業が進められており、その根底にある前提条件が「デモグラフィカル」──すなわち人口減少と少子高齢化である。これらは、全国の地域に共通する構造的な課題であり、社会全体へのインパクトを左右する要素でもある。いま、地域金融機関には、単なる融資機能を超えて、地域社会の再構築に貢献する役割が強く期待されている。その実現に向けた具体策こそが、この地域金融力強化プランである。本稿では、その全体像を紐解く前に、まず「デモグラフィカル」の現状を整理しておきたい。
記事 メガバンク・都銀 楽天・ドコモに迫れるか？三井住友カードが「Vポイント事業買収」で狙う“真の目的” 楽天・ドコモに迫れるか？三井住友カードが「Vポイント事業買収」で狙う“真の目的” 2025/11/06 1 2024年4月にVポイントとの統合を経たTポイントだが、そのVポイントを運営するCCCMKホールディングスが、2026年3月末を目途に、資本を再編されることとなり、三井住友カードの子会社になる。レンタル店発のTカードと、銀行・カード連合が育てたVポイントが共通ポイント戦国時代に金融勢が本格参戦する。楽天やドコモ、KDDIが築いた勢力図はどう塗り替えられるのか──。今回は、激化するポイント覇権争いの中心にいる三井住友カードが、「Vポイント事業の買収」で何を狙うのかを解説する。
記事 金融セキュリティ 「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは 「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは 2025/11/05 8 大手飲料メーカーなどで相次ぐシステム障害が注目を集める中、金融機関にとっても、DDoS攻撃、ランサムウェアの脅威は他人事ではありません。どれほど対策に力を入れているとしても、もしもの時にどのように対応するか、具体的な流れを早めに整理しておくことが大切です。10月に金融庁が改正した監督指針を踏まえて、万一の場合のNG行動を、実際に使える報告フォーマットとあわせて解説していきます。
記事 地銀 DX認定事業者にまで…福島銀行の「AI活用を爆速化」させた“SBI提携”の驚きの効果 DX認定事業者にまで…福島銀行の「AI活用を爆速化」させた“SBI提携”の驚きの効果 2025/11/05 5 SBIホールディングスと連携し、DXを加速させる福島銀行の核心となるのが、予測AIと生成AIの活用戦略だ。顧客ターゲティングの精度向上や、行員の事業者支援スキルを補うためのAIツール開発などの取り組みを推進している。また、SBIグループと連携したAI人材育成にも注力している。「デジタルとリアル」を両立させ、DX認定事業者にも選ばれた福島銀行の戦略と展望を、福島銀行DX市場営業部DX課の伊藤氏に聞いた。
記事 地銀 SBIとの提携で激変…？ 伸びる福島銀行の「DXなのに…対面重視の戦略」がすごい理由 SBIとの提携で激変…？ 伸びる福島銀行の「DXなのに…対面重視の戦略」がすごい理由 2025/11/04 4 福島銀行は、2019年11月にSBIホールディングスと資本業務提携を結び、DXを活用したサービスの導入や、次世代バンキングシステムの構築など、さまざまな取り組みを推進している金融機関である。『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』という中期経営計画の基本方針を掲げ、その実現に向けた中期経営計画を2024年4月から実行中だ。本記事では、業務提携に至った背景や現時点での成果について、福島銀行総合企画部の小野寺氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIで激変「中間管理職」のまったく新しい役割とは、組織の意思決定はどう変わる？ 生成AIで激変「中間管理職」のまったく新しい役割とは、組織の意思決定はどう変わる？ 2025/11/03 4 生成AIがもたらす真の変化は業務効率化だけではない。企業をはじめとする組織の意思決定において、これまでにはない新たな可能性が生まれている。それを実現するためには、組織を再設計し、中間管理職は変化する役割に適応していかなければならない。そこで本稿では、生成AIを「組織の集合知形成装置」として捉え直し、その潜在的な力と、効果を発揮するために必要なことについて考察する。
記事 ステーブルコイン JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 2025/10/31 2 金融庁の制度整備を追い風に、フィンテック企業のJPYCが日本初の円建てステーブルコイン発行を認可された。ついに日本の「円」がブロックチェーン上で動き始めたのだ。加えて、ゆうちょ銀行はトークン化預金「DCJPY」構想を本格始動、さらに三井住友銀行やSBIもステーブルコイン事業参入を表明するなど、“民間デジタル円”のエコシステムが一気に加速している。今、盛り上がりを見せる国内企業のステーブルコインの取り組みは、どれほど見込みがあるのだろうか。詳しく見ていきたい。
記事 メガバンク・都銀 生成AIに「600億円」巨額投資──MUFGの戦略やガバナンス体制、育成計画を一挙公開 生成AIに「600億円」巨額投資──MUFGの戦略やガバナンス体制、育成計画を一挙公開 2025/10/30 「AI活用」が企業の命運を分ける今、メガバンクも変革の渦中にある。三菱UFJ銀行では、生成AIの実装がいよいよ実働フェーズに突入し、業務効率化はもちろん、組織文化や人材戦略にもメスが入り始めている。その変革をリードするのが、デジタル戦略統括部・谷川 綾氏だ。「変わらない」と言われてきた銀行組織で、どうAIを根づかせ、未来の金融を描くのか──現場と経営をつなぐキーパーソンが語る、“銀行×生成AI”のリアルを追う。
記事 AI・生成AI RAG止まりか……？「1歩先の生成AI活用」に進める金融機関の“ある条件” RAG止まりか……？「1歩先の生成AI活用」に進める金融機関の“ある条件” 2025/10/30 生成AIの導入が加速する一方、金融機関は“本番適用”の直前で足が止まっている。個人情報や機密データを扱う業務では、データ主権や規制対応、セキュリティの要件が重くのしかかる。さらに、モデルの性能や仕様が数カ月単位で変わる“進化の速さ”が、選定・運用・コスト管理を不安定にし、現場の負荷を増幅させている。キャッシュレス拡大や新興勢力の台頭で変革は待ったなし──それでは、持続可能なAI基盤をいかに描くべきか。
記事 金融AI 【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 2025/10/29 【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 全国に約2万4000局を展開する郵便局は今、デジタル変革の真っただ中にある。従来の「手続き・作業をしにいく場所」から、お客さまの人生により深く寄り添う存在への変貌を目指している。その中核を担うのが、2023年10月にリリースされた新「郵便局アプリ」や、「ゆうID」「ゆうゆうポイント」によるID戦略だ。「郵便局アプリ」はわずか1年半で600万ダウンロードを突破し、アプリストアの評価も前身である「日本郵便アプリ」の1.8から4.2へと大幅改善。しかし、これはまだ始まりにすぎない。
記事 ステーブルコイン ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ 2025/10/29 10 2025年9月、ゆうちょ銀行が「トークン化預金」の導入を正式に検討すると発表した。一見、決済効率化の話に思えるが、その真意は「デジタルの世界を狙う」ことにある。JPモルガンもまた、Coinbaseの公開型ブロックチェーン上で同様の取り組みを開始。銀行預金がそのままデジタル資産の取引用に使うという世界が現実になりつつある。これまで暗号資産市場から距離を置いてきた銀行が、今、再び“主役の座”を取り戻そうとしているが、具体的な展開とは？
記事 金融規制・レギュレーション 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 2025/10/27 4 金融庁が掲げる「地域金融力（地域金融が地域経済に貢献する力）」は、もはや“融資の量”では測れない。M&A支援、DX伴走、人材・事業の呼び込み、ファンド活用、海外展開など、地銀に求められるのは“地域の事業づくり”そのものだ。政府は監督指針の更新や企業価値担保権、銀行高度化等会社の緩和で後押しを拡大し、さらに「広域統合」「非競争領域の共同化」で体制を作り替える。2025年内に予定される「地域金融力強化プラン」で、銀行ビジネスはどう変わるのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 株高も生活潤う実感ゼロ…？「バラマキ型の物価対策」でホントに得したのは“誰”？ 株高も生活潤う実感ゼロ…？「バラマキ型の物価対策」でホントに得したのは“誰”？ 2025/10/23 2 2025年10月20日、日経平均株価がついに4万9,000円を突破した。しかし、この株価の高騰の裏側で、家計や日本の経済全体にはどのような変化が起きていたのだろうか。足元では、物価高に対応するために国が財政支出を続けた結果、企業の価格決定力が強くなり、賃金の上昇と物価の上昇が同時に進んだ。高市政権のもとで実現したこの転機は、日本経済にとって喜ばしいことなのかだろうか。
記事 メールセキュリティ 金融庁も警告「脱PPAP」、「一般企業と同じではダメ」金融機関がやるべき対策とは 金融庁も警告「脱PPAP」、「一般企業と同じではダメ」金融機関がやるべき対策とは 2025/10/22 デジタル化が進む金融業界で、セキュリティ対策として長年使われてきた慣行が、逆にサイバー攻撃の温床となっている。パスワード付きZipファイルでの添付送信は、もはや「セキュリティホール」される手法だ。業界全体の安全性向上が急務となる中、従来の常識を見直すために、金融機関がとるべき対応とは何か。
記事 金融AI 仕事遅い銀行は消える？生成AIで「秒速の与信審査・24/7運用」を実装できるワケ 仕事遅い銀行は消える？生成AIで「秒速の与信審査・24/7運用」を実装できるワケ 2025/10/22 8 金融の常識は、生成AIで書き換わる。人間の勤務時間と縦割り前提で組んだ“線形フロー”は、承認渋滞とデータ分断を生む最大のボトルネックだ。AIネイティブ化は、タスクのオンデマンド起動と並列実行、全社横断データ統合、コンテキスト適応判断、24/7運用を前提に再設計すること。審査・不正検知・顧客対応はリアルタイム化し、組織は階層から目的型へ、管理職は「AIコーチ」へと役割転換する。本稿は、そのロードマップとリスク管理を具体化する。
記事 金融規制・レギュレーション 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 2025/10/21 4 8月に金融庁が公表した2025事務年度の金融行政方針。組織改編など施策が盛り込まれていましたが、業界からは「どこに向かおうとしているのか方向感がつかめない」（銀行幹部）と戸惑う声も聞こえていました。ただ、石破茂氏の首相退陣など状況が目まぐるしく変わる中、各背策の背景にある狙いが徐々に鮮明化しつつあります。金融庁内外への取材をもとに、じわじわ見えてきた金融行政方針の”ウラのウラ”に迫ります。
記事 金融セキュリティ 東京海上HDが挑む「世界268社セキュリティ改革」、グループ横断“特別部隊”の正体 東京海上HDが挑む「世界268社セキュリティ改革」、グループ横断“特別部隊”の正体 2025/10/20 東京海上HDが挑む「世界268社セキュリティ改革」、グループ横断“特別部隊”の正体 サイバー攻撃が高度化する中、多国籍企業が直面するのは「すべてのグループ会社でセキュリティの質をどう保つか」という課題だ。これは世界46カ国・268社を擁する東京海上グループも例外ではない。独自の「スペシャルユニット」を軸に、技術・運用・人材の標準化といった多角的な施策でグループ全体の防御力強化に挑戦している、東京海上ホールディングスIT企画部 サイバーセキュリティグループ アシスタントマネージャーの善積竜希氏がその取り組みの詳細を語った。
記事 AI・生成AI 生成AIの「個人利用の企業」vs「組織利用の企業」…これから始まる“絶望的”格差 生成AIの「個人利用の企業」vs「組織利用の企業」…これから始まる“絶望的”格差 2025/10/20 12 これまでの生成AIは、個人利用にとどまっていた。だが生成AIの真の潜在力は、「知の再構造化」にある。つまり、企業などが組織全体で生成AIを利用し、集合知を形成することで、知的生産性を飛躍的に向上させることができるということだ。個人利用とは異次元の可能性を切り開くものであり、この集合知形成の能力が企業価値を大きく左右する時代となる。そのためには、企業は何をすべきなのか。
記事 AI・生成AI プロンプトエンジニアリングは死なず？ 松尾研が示す「AIへの指示」3大原則 プロンプトエンジニアリングは死なず？ 松尾研が示す「AIへの指示」3大原則 2025/10/17 21 AIはもう「魔法」ではない──。プロンプトエンジニアリングは、高度な専門スキルから、今やすべてのビジネスパーソンに求められる“基本リテラシー”へと進化している。本編では、社内独自知識の生かし方、生成AIを動かす「問いの三原則」、そして今後プロンプト設計がどう変化していくのかを、体系的に整理する。
記事 金融AI システム全体最適化と一体で進める共通AI基盤の整備 ｜ふくおかフィナンシャルグループのDX最前線 システム全体最適化と一体で進める共通AI基盤の整備 ｜ふくおかフィナンシャルグループのDX最前線 2025/10/16 多くの金融機関でAIの本格活用が進んでいます。しかし、各部門が個別に導入を進めれば、AIの乱立により重複開発の発生やコストの増大、ガバナンスの低下、データの分断といった課題を招きかねません。この課題に対し、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）ではシステム全体最適化とAI戦略を一体として推進し、システムをビジネス価値の源泉へと進化させることを目指しています。DX推進本部 システム設計グループの大上記央氏と中山修司氏に、FFGのAI活用促進に向けた具体的な取り組みと狙いを伺いました。
記事 キャリア形成 “企業側ドタキャン禁止”のはずが…スポットワーカー絶望の「新ルールの欠点」とは “企業側ドタキャン禁止”のはずが…スポットワーカー絶望の「新ルールの欠点」とは 2025/10/15 9 タイミーをはじめとしたスポットワーク（スキマバイト）サービス各社は、これまで可能だった求人企業側からの直前キャンセルを2025年9月から原則不可とした。働き手の保護が十分でなく、仕事を直前でキャンセルされることが少なくなかったことで、厚労省が動き、各社がそれに従った形だ。しかし、転職市場に詳しいシニアジョブ代表の中島氏いわく、求人企業もスポットワーカーも幸せになれない未来が訪れる可能性もあるというが……。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモ・PayPay脅かす…「au経済圏」秘めたる実力、ローソン提携で覚醒する理由 ドコモ・PayPay脅かす…「au経済圏」秘めたる実力、ローソン提携で覚醒する理由 2025/10/14 22 スマホ決済やポイント競争が過熱する中、静かに勢力を拡大しているのがKDDIの「au経済圏」だ。通信を軸に、同社の銀行・保険・資産運用機能を束ねるauフィナンシャルグループは、預金残高4.8兆円、カード会員1,000万人超という規模に成長。そして今、その巨大ネットワークを覚醒させる“引き金”となりそうなのがローソンとの連携だ。それでは、ドコモやPayPayに追いつく鍵となるローソン提携の在り方とは…。
記事 IT戦略・IT投資・DX 金融機関を襲う「データ流出リスク急増」の真実、経路監視の限界…突破口はどこに？ 金融機関を襲う「データ流出リスク急増」の真実、経路監視の限界…突破口はどこに？ 2025/10/10 DXの加速によって金融業界のデータ活用が広がる一方で、セキュリティリスクもより複雑化している。データの流通経路が多様化し、従来の経路監視型の対策だけでは十分に対応できなくなってきた。さらに、内部不正や不注意といった人的リスクも増加傾向にある。こうした状況で情報漏えいを防ぐには、どのような対策が求められるのか。金融庁のガイドラインを照らし合わせながら、具体的なアプローチの方法について見ていこう。
記事 金融ガバナンス・内部監査 粉飾の予兆は「AIが見抜く」、“急成長”に潜む危険信号とは？ 粉飾の予兆は「AIが見抜く」、“急成長”に潜む危険信号とは？ 2025/10/09 7 スタートアップの成長物語の裏側で、不正会計や誇張開示は繰り返し発生してきた。オルツの不正会計問題をはじめ、過去にはグレイステクノロジーやテラなども同様の末路をたどっている。背景には「高い評価額を維持するための粉飾」という共通の動機があるが、従来の監査や投資家の目だけでは早期発見が難しいのも現実だ。では、投資家はどう身を守ればよいのか。AIによる異常検知やファクトチェックの進化が、事後対応から「予兆段階での防止」へのリスク管理など、最近の潮流を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「金融行政方針2025」の衝撃、“定期検査なし”でも不正を逃さない新監督モデル 「金融行政方針2025」の衝撃、“定期検査なし”でも不正を逃さない新監督モデル 2025/10/07 6 2025年8月、金融庁が「2025事務年度 金融行政方針」を公表した。今回の方針では、地方創生2.0を軸に地域金融の役割拡大を促しつつ、信金・信組の不正事案を受けた監督強化と、通信×金融グループへの監督強化にも言及があった。これら政策を実効性あるものにするためには、日銀と構築する“共同データプラットフォーム”が鍵となるが、今後、どのような動きがあるだろか。本稿では、2025事務年度における金融庁の重点施策とその実装の行方を考察する。
記事 AI・生成AI ついにSNS時代は終了か…課金6.5倍に爆増中、Z世代がハマる「AIコンパニオン」の衝撃 ついにSNS時代は終了か…課金6.5倍に爆増中、Z世代がハマる「AIコンパニオン」の衝撃 2025/10/06 18 感情を共有できる相手は、母親や親友などではなくなった。生成AIがそのトップの地位を獲得したのだ。実際に、AIが人間の相談や悩みに答えるAIモデル「AIコンパニオン」がいくつも登場しており、これが今、特に若者の間で広まり始めている。SNSに取って代わる存在になるともされているが、本当にそんなことが起き得るのだろうか。
記事 金融AI 岸田前首相の「金融・資産運用特区」計画の今、東京・大阪・福岡・北海道の“現在地”とは？ 岸田前首相の「金融・資産運用特区」計画の今、東京・大阪・福岡・北海道の“現在地”とは？ 2025/10/03 4 NISA（少額投資非課税制度）拡充と並んで注目を浴びた岸田前政権の「金融・資産運用特区」構想。首相交代で立ち消えになったかと思いきや、東京・大阪・福岡・北海道の4エリアでは制度設計や誘致施策が着実に進行しています。税優遇からファンド設立、外国人子女受け入れまで──認定から2年が経過した今、特区はどこまで進んだのか。地域ごとの攻防と、国家戦略としての成否を追います。
記事 決済・キャッシュレス “量子と光”で金融が激変、IOWNが拓く「次世代マネーインフラ」の衝撃とは？ “量子と光”で金融が激変、IOWNが拓く「次世代マネーインフラ」の衝撃とは？ 2025/10/02 7 取引の遅延やサイバー攻撃、電力消費の増大など金融システムが直面する課題は深刻さを増している。そんな中、NTTが掲げる「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想が、次世代の金融インフラを形づくる鍵として注目を浴びている。光電融合による超低遅延・大容量通信は、高頻度取引からAI駆動のリスク分析、量子時代のセキュリティ確保に至るまで、金融のあり方を根本から変えようとしているのだ。本稿では、IOWNの全貌と金融業界に与えるインパクトとは？
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「楽天に1歩出遅れた」──PayPay銀行田鎖社長が熱弁、逆転にかける“シナジー戦略” 「楽天に1歩出遅れた」──PayPay銀行田鎖社長が熱弁、逆転にかける“シナジー戦略” 2025/10/01 7 ネット銀行といえば楽天が圧倒的だったが、PayPay銀行が仕掛ける逆転劇がなかなか興味深い。田鎖社長も「1テンポ2テンポ遅れた」と認めているが、それでも諦めていない。PayPay銀行は、2025年4月にPayPayが子会社化しており、また、PayPay証券も2025年4月にPayPayが子会社化し、一通りの金融再編が完了している。PayPayグループの一体感が強まってきている中、金融の取り組みに関して、PayPay銀行の田鎖智人社長に話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 日本株は絶好調…？2026年に「日経平均5万円」があり得るその“意外な根拠”とは 日本株は絶好調…？2026年に「日経平均5万円」があり得るその“意外な根拠”とは 2025/09/30 3 2025年9月17日に日経平均株価は一時4万5,000円台を付け、その後も付近の値を推移している。昨年末は3万9,894円だったので、年初来で10％強の上昇したことになる。株価上昇の背景にはいくつか理由が考えられるが、気になるのは目下の株価上昇に持続性はあるのか、それともすでに過熱感を帯びているのか。今回の記事では日本の企業業績やマクロ経済動向を整理しつつ、現在の株価が適正かどうか、第一生命経済研究所の藤代氏に解説してもらった。
