年収は上がっていないが、時給は上がっているという事実

　それでは、年収水準と時給水準の時系列データを取ると、その形はどれだけ変わるか。図表1は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」から労働者の時給水準と年収水準の推移を取ったものである。

　これをみると、時給と年収でその形は全く異なっていることがわかる（図表1）。労働者の平均時給は2022年で2,392円。2012年には2,138円であったから、10年間でプラス11.9％の伸びになる。経済の実勢から大きく外れた賃金水準や、過剰雇用が問題視されたバブル後の水準（1997年：2,288円）も上回っている。

　一方で、年収に直すと一転してその伸びは鈍化する。2022年で390.9万円とバブル後の水準（同：431.4万円）を大きく下回る水準となっている。おそらくこの数字は、多くの人がメディアなどを通じて日本の悲惨な状況を説明したデータとして目にしたことがあるだろう。

　しかし、ここまで説明してきている通り、一部の男性のみが「24時間戦えますか」のような働き方をしていた時代と、現代の「年収」水準とを比べることにあまり意味があるとは思えない。


　この話は決して難しい話ではない。経済が専門でない人もすぐに理解できる話である。しかし、このような基本的なことであっても、データの見せ方によっては経済の実勢と異なる状態を想起させてしまうことがある。世の中の賃金に関する議論のなかにはそのような要素が実に多く、日本の賃金に対する誤解を形成してしまっているのだと考えられる。 【次ページ】生産性に比して「高すぎた」バブル期の賃金