非正規雇用者の処遇改善が緩やかに進む

　働き方と賃金との関係を調べるために、まずは正規雇用者と非正規雇用者の賃金水準が過去からどのように変わっているかを分析してみよう。

　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を用いて、一般労働者である正規雇用者と非正規雇用者の年収水準を比較したものが図表1である。なお、一般労働者とは短時間労働ではなく、通常の就業時間で働く人のことをいう。

　いずれの雇用形態についても、年収水準はこの10年ほど右肩上がりとなっており、緩やかに上昇していることが分かる。

　正規雇用者と非正規雇用者を比較すると、非正規雇用者の賃金の伸びの方が高い。正規雇用者の年収水準は2010年で496.6万円であったのが2022年に530.6万円に増加しており、12年間の伸び率はプラス6.8％となる。一方で、非正規雇用者は274.4万円から306.5万円へと同伸び率は11.6％となる。非正規雇用者の方が賃金が増加しているのである。

　非正規雇用者の賃金水準の伸びの方が正規雇用者より高いのはなぜか。もちろん同一労働同一賃金など社会的・政策的な後押しもあるだろうが、根本的には非正規雇用者の方が労働市場の需給の影響を受けやすいからと考えている。

　近年の労働市場は人手不足の様相が強まっており、より高い賃金を提示しないと労働者を確保できなくなってきている。そうした労働市場のひっ迫した需給が非正規雇用者の賃金水準を高める圧力となっていると判断すべきだ。

　なお、ここでいう非正規雇用者とは、正規雇用者以外の労働者を指しているため、パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者、嘱託などさまざまな働き方をしている労働者が含まれている。

　たとえば同じ契約社員であっても短時間で働く人もいれば、通常の労働時間で働く人もいる。ここでみているのは一般労働者であることから、契約社員や派遣労働者などの中でも正社員と同じくらいの労働時間で働いている労働者が含まれる。

パート・アルバイトの賃金上昇は顕著

　以上は一般労働者について、正規雇用者と非正規雇用者を比較したが、一般労働者と短時間労働者（いわゆるパート・アルバイト）との賃金水準の格差はどのように変化しているのだろうか。

　次は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」から一般労働者と短時間労働者の時給水準を比較してみよう（図表2）。ここでは、労働時間が大きく異なる労働者間で賃金水準を比較するため、時給水準での比較とする（年収水準で比較しても意味はない）。


　一般労働者と短時間労働者の賃金水準を比較すると、やはりこれも非正規雇用である短時間労働者の賃金が伸びていることが確認できる。

　短時間労働者の平均時給は2010年の1,049円から2022年に1,282円まで増加している。12年間伸び率でみるとプラス22.1％である。短時間労働者の時給は、この10年ほどで大きく上昇しているのである。

　この原因も基本的には契約社員や派遣労働者の賃金上昇とそう変わらない。つまり、最低賃金の上昇という外生的な要因もあるものの、本質的には人手不足により高い賃金を提示しなければ人が取れないことから賃金水準が上昇していると考えられる。

　このように、正規・非正規格差は近年緩やかに改善に向かっているというと、非正規の賃金水準が伸びているのであるから、もはや非正規の賃金に関わる問題は解消されたと主張しているようにみえるかもしれないが、実態はそうではない。 【次ページ】非正規雇用者の賃金水準はまだまだ低い