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- 2024/10/22 掲載
経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第175回）
デジタル経済の領域で外国企業の対日投資が活発化している。この動きはアベノミクスで不発に終わった第2の矢（機動的な財政政策）と第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に代わる役割を果たし、経済再生への「大きなひと押し」になる可能性を秘めている。ただし、外部要因に身を委ねていれば自動的に再生できるわけではない。これを機に「失われた30年」を脱して確かな成長軌道に乗るには何が必要か、今回はこの点を考えてみよう。
中央大学国際情報学部教授／九州大学名誉教授
九州大学経済学部卒業、九州大学博士（経済学）。経済企画庁調査局委嘱調査員、日本開発銀行ニューヨーク駐在員、ハーバード大学イェンチン研究所客員研究員、九州大学大学院経済学研究院教授等を経て2026年より現職。経済財政諮問会議「成長力加速プログラム･タスクフォース」委員、内閣府経済社会総合研究所主任研究官、総務省参与、社会情報学会理事･同評議員、九州大学経済学会会長などを歴任。貿易奨励会優秀賞、テレコム社会科学賞、ドコモ･モバイル･サイエンス賞などを受賞。専門は情報技術革新の経済効果分析。
インフォメーション・エコノミー: 情報化する経済社会の全体像
・著者：篠崎 彰彦
・定価：2,600円 (税抜)
・ページ数： 285ページ
・出版社： エヌティティ出版
・ISBN：978-4757123335
・発売日：2014年3月25日
（Photo/Shutterstock.com）
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