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  • 2025/09/30 掲載

日本株は絶好調…?2026年に「日経平均5万円」があり得るその“意外な根拠”とは

【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」

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2025年9月17日に日経平均株価は一時4万5,000円台を付け、その後も付近の値を推移している。昨年末は3万9,894円だったので、年初来で10%強の上昇したことになる。株価上昇の背景にはいくつか理由が考えられるが、気になるのは目下の株価上昇に持続性はあるのか、それともすでに過熱感を帯びているのか。今回の記事では日本の企業業績やマクロ経済動向を整理しつつ、現在の株価が適正かどうか、第一生命経済研究所の藤代氏に解説してもらった。
執筆:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一

2005年、第一生命保険入社。2008年、みずほ証券出向。2010年、第一生命経済研究所出向を経て、内閣府経済財政分析担当へ出向し、2年間「経済財政白書」の執筆、「月例経済報告」の作成を担当する。2012年に帰任し、その後第一生命保険より転籍。2015年4月より現職。2018年、参議院予算委員会調査室客員調査員を兼務。早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。担当領域は、金融市場全般。

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9月18日に、日経平均は終値で初めて4万5,000円を超えた
(出典:つのだよしお/アフロ)

株価はなぜここまで堅調に推移しているのか?

 まず企業業績を確認すると、トランプ関税の発動にもかかわらず、1株あたり利益は拡大基調にある。自動車を中心に利益は圧迫されているものの、自社株買いによる資本効率の改善(発行済み株式数の減少に伴う1株あたり利益の増加)やインフレ(値上げ)による売上・利益水準のかさ上げに助けられ、減益は回避されている。

 自社株買いの規模は、直近数カ月にやや増勢が鈍化したものの、それでも20兆円弱で推移しており、これは2023年水準の2倍程度に相当する。これだけの規模の「買い」が存在するのであれば、下値が固いのはある意味当然かもしれない。

 またインフレを主因に、名目値GDPの瞬間風速は4-6月期に前期比年率+6.6%と急速な増加を遂げ、水準は630兆円を超えている。こうして企業業績が切り上がる中、PER(株価収益率)が上昇したことで株価は上昇した。

 
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日経平均株価 EPSとPERの関係性図の詳細はこちらから
【次ページ】2026年は日経平均5万円も視野に?
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