SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始

　SBIホールディングスが直近の決算を発表し、暗号資産関連事業の収益が前年同期比で約11％の増収となったことを明らかにした。同社はこの事業成長を背景に、国内大手の暗号資産取引所であるビットバンクとの間で、連結子会社化を目指す資本業務提携の協議を開始している。

　ビットバンクはこれまで、自社での株式公開（IPO）に向けた準備を進めるほか、ミクシィから出資を受け入れるなど、暗号資産業界内で特定の金融グループに属さない独立路線を歩んできた企業である。今回のSBIグループによる子会社化協議は、独立系取引所として独自のサービスを展開してきた同社の経営における大きな転換点となる。SBIグループは今年4月にも傘下の暗号資産取引所であるビットポイントの合併を実施したばかりである。こうした矢継ぎ早の企業再編の動きにより、国内の暗号資産市場における事業者の勢力図が大きく動く形となる。


　M&Aによる事業拡大と並行して、SBIグループはステーブルコイン事業の実装も本格化させている。傘下のSBI VCトレードは、国内初となるステーブルコイン「USDC」のレンディングサービスを初回年率10％で開始した。同時に、イーサリアムチェーン上でのUSDC本格提供に向けた取引ガイドラインを新たに発表し、ブロックチェーン上での取引環境の整備を進めている。また実体経済への導入事例として、同社は決済代行事業を手がけるアプラスと共同で、大阪府内のうなぎ店や家電量販店においてUSDCを用いた店舗決済の実証実験を実施した。

　暗号資産関連事業で11％の増収を達成したSBIホールディングスは、ビットバンクの子会社化に向けた企業買収を通じた取引規模の拡大と、USDCを中心とした実社会での決済サービス基盤の拡充を進めている。これにより、国内デジタルアセット市場における事業領域を急速に広げている。