運用資産は増えても、収益は伸び悩む

　日本で外資系の金融機関、投資ファンドと言えば、“マネーゲームのプロ” “高収益”といったイメージが強い。しかし、グローバルレベルでは、そうした資産運用業界にも、国際競争の厳しい荒波が押し寄せているようだ。

　PwCがまとめた資産運用会社の動向調査によると、資産運用業界全体の収益性が低下し、資産運用会社の格差が開きつつある実態が浮き彫りになった。

　PwCでは、資産運用会社64社（運用資産総額40兆米ドル以上）のアニュアルレポート（経営報告書）を分析。それによると、2004年に37兆3000億米ドルだったグローバル運用資産は、2017年には98兆1000億米ドルまで増えたことが分かった。さらに2020年には111兆2000億米ドル、2025年には145兆4000億米ドルまで拡大すると予想した。


　背景としては、ITの革新による新たな産業の登場やそれに伴う投資パフォーマンスの向上、中国をはじめとする新興国の経済成長などが考えられるという。こうして見ると、資産運用業界の市場自体は、順調に成長しているわけだ。

　ところが、資産運用業界の収益は伸び悩んでいる。2012年と2017年を比べると、運用資産は53.7％増だったのに、収益は38.5％増にとどまっている。その結果、運用資産残高に対する収益比率は9.81％低下した。

　PwCグローバル・アセット＆ウェルスマネジメント・リサーチセンター・リーダーのダリウッシュ・ヤズダニ氏は、「資産運用業界全体の運用報酬率、とりわけ、ミューチュアルファンド（オープンエンド型投資信託）の運用報酬率が低落傾向にあるからだ」と指摘する。

　たとえば、アクティブファンド（成長株投資のような積極型ファンド）の運用報酬率を分析したところ、最も多い0.71～1％のゾーンでは、投資家数の比率が2012年には33％だったのが、2017年には24％にまで減っている。

　2017年の加重平均運用報酬率は0.54％だったが、40％のファンドの運用報酬率はそれ以下だった。ミューチュアルファンド（アクティブ＋パッシブ）の加重平均運用報酬率は、2012年の0.52％と比べると、2017年には0.44％（14.3％減）に低下、さらに、2025年には0.36％（19.4％減）まで低下すると、PwCは予想している。

バリュー・フォー・マネーに対応

　運用報酬率が低落しているのは、「金融当局や機関投資家が、バリュー・フォー・マネー（報酬に見合った価値）を厳しく求めるようになっているのが要因だ」と、ヤズダニ氏は分析する。とりわけ、欧米では、運用報酬の「適正化」という圧力が強まっている。

　投資家保護を目的とした資産運用に対する規制については、たとえば、欧州では、MiFIDⅡ（第二次金融商品市場指令）が発せられた。英国では、「RDR」（リテール・ディストリビューション・レビュー＝個人向け金融商品販売制度改革）の強化を図り、「資産運用会社は2019年以降、アニュアルレポートにおいて、自社が提供するバリューを含めた、より詳細な情報公開が義務づけられる可能性がある」と、ヤズダニ氏は指摘する。

　米国では、SEC（証券取引委員会）が「ベストインタレスト規制」に関する協議をスタートした。これは、ブローカーディーラーや登録インベストメントアドバイザーが年金などを運用する際、リテール顧客の利益のために、最善を尽くすよう義務づけるものだ。

　そうした結果、ブラックボックスに近かった資産運用の中身も、どんどん「見える化」されるようになった。資産運用会社の顧客、とりわけ、大口の機関投資家も、運用成績によって資産運用会社を厳しく選別するようになり、運用実績に連動した報酬モデルに見直すよう迫るようになった。

　たとえば、日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、運用報酬の新しいスキームを導入。資産運用会社の基本報酬を引き下げる一方で、成功報酬に対する上限を撤廃した。さらに、「キャリーオーバー」という仕組みも取り入れた。「実績連動報酬額の55％が次年度に繰り越される。資産運用会社に長期的なパフォーマンスの向上を促すものだ」と、ヤズダニ氏は注目する。

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