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  • 2022/08/15 掲載

「製造=衰退産業」と言えるこれだけの理由、着目すべきは「付加価値」と「就業者数」

連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質

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日本の基幹産業は製造業だ、と考えられることが多い。高度成長を製造業が支えてきたことを思えば妥当なのかもしれない。しかし、付加価値生産や就業者数のデータを見ると、今の製造業が大幅に衰退していることがわかる。世界も同様の傾向にあるが、現在は製造業に代わってIT産業が基幹産業となっている国が多い。だが日本の現状はそうではない。なぜ日本は、IT産業が新しい基幹産業として成長していないのか。

執筆:野口 悠紀雄

執筆:野口 悠紀雄

1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。
noteアカウント:https://note.com/yukionoguchi
Twitterアカウント:@yukionoguchi10
野口ホームページ:https://www.noguchi.co.jp/

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製造業はもはや日本の主力産業ではない、となぜ言えるのか。なぜIT産業は成長が遅れているのか
(Photo/Getty Images)

日本経済をデータで理解する方法

 経済に関する議論で、実際のデータに反する内容がしばしば言われることがある。経済を正しく理解するには、統計データによって正確な状況を把握することが不可欠だ。以下では、日本経済をデータによって把握することとしよう。

 私は、noteで作成した「使える日本経済データ ナビゲーション」に、日本経済と世界経済のデータに関するリンク集を作成している。以下で用いるデータは本稿にもリンク先を示してあるが、上記のリンク集にも示してある。そこから簡単にアクセスできるので、是非、積極的に利用していただきたい。

 一般に、データサイトにはさまざまな統計が示されているが、(特に政府のデータサイトの場合は)あまりにたくさんの統計表があるため、どれを見たら良いかがわからない場合が多い。どの表が必要になるかはもちろん目的によって違うが、まず基本の表を見て全体像をつかみ、必要に応じてほかの表を見るのが効率的だ。

 以下では、データサイトにあるさまざまな統計表のうち、最も基本的なものがどれかを示してある。なお、サイトによっては、データベースの形式でデータを提供しているところもある。この場合は、必要なデータだけを抽出できるので大変便利だ。

 しかし、完成された統計表がすぐに得られるわけではないので、使い方に慣れていないと、かえって使いにくいと感じる時もある。ただし、いったん使い方を習得すると、極めて便利であることが分かる。

付加価値で見る製造業:全産業の56%から25%に

 日本の産業構造は、いくつかのデータによって知ることができる。1つの方法は、GDP(国内総生産)統計で産業別の付加価値を見ることだ。付加価値とは、売上から売上原価を差し引いたもので、これが賃金や利益の原資になる。そして付加価値を合計したものがGDPとなる。

 GDP統計としてしばしば使われるのは、GDPを支出面から見た需要項目別の統計だが、本稿では産業別の付加価値を見るために、「2020年度国民経済計算」の「主要系列表」にある「経済活動別国内総生産」を見る。

 この表によって2020年の名目付加価値生産額を見ると、製造業は106兆円であって、GDPの538兆円の19.7%となっている。製造業は日本の基幹産業だと思われることが多いが、その付加価値生産は卸売り・小売業の68兆円と不動産業66兆円の合計より少ないのだ。

 GDPのデータはデータベースの形式では提供されていないので、長期的な時系列分析など、分析を行うには不便だ。分析という目的のためには、法人企業統計調査のデータベースを用いるのが便利だ。

 このデータは、法人企業だけを対象としており、かつ金融保険業と公務が含まれていないので、GDP統計より範囲が狭い。したがって、全産業付加価値の合計は2020年度で273兆円と、GDP(538兆円)よりかなり少ない。

 このように、法人企業統計調査は日本経済全体をカバーしているわけではないのだが、その主要な部分はカバーできている。このため、日本経済の時系列的な変化を見るには、GDPデータより法人企業統計データのほうが便利だ。

 1960年からの時間的な付加価値の推移を見ると、図1の通りだ。

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図1:全産業の付加価値に対して製造業が占める割合は長期的に低下している
(法人企業統計調査より筆者作成)

 日本の高度成長を実現した主力産業である製造業の比率が、継続的に低下していることがわかる。

 全産業に対する製造業付加価値の比率は、1960年度には56.7%であり、60年代を通じて50%台だった。つまり、製造業は日本の全産業付加価値の過半を生産していた。その後、比率は次第に低下し、1970年代から1980年台初めまでは40%台となった。2007年度までは30%台で、2020年度では25.5%だ。

 なおこの図では、製造業の付加価値の絶対額が1990年台以降、減少傾向にある。

【次ページ】就業者数で見る製造業:1990年代から右肩下がり<

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就業者数から製造業の今を解説。製造業の衰退と、IT産業の成長が遅れている理由との間にどういった関係があるのか(次のページで詳しく解説します)

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