取適法施行4カ月、下請け救済のはずが…6割が泣いた「価格交渉」が全然増えないワケ

取適法の「重要ポイント2つ」と「施行4カ月の現在地」

　2026年1月に取適法が施行されてから4カ月が経過しました。今回の法改正が製造業の実務に与える影響は多々ありますが、特に影響が大きいのが次の2点です。

　第1に、適用対象の基準に「従業員数（製造委託であれば常時使用する従業員が300人以下）」が追加され、保護される事業者の範囲が拡大した点です。第2に、受託側からの協議要請の有無にかかわらず、実質的な協議を経ずに一方的に代金を決定する行為が取り締まりの対象となった点です。

　法改正に対する企業の関心は高く、事実、発注側の法務担当者の87.4％が同法への「対応を行っている」と回答しています。しかし、組織としての対応方針が示される一方で、現場における実務運用に目を向けると、依然として多くの現場では価格交渉の増加までは実現できていないのが実態です。

　法改正による後押しが現場の価格交渉に結びついていない要因を明らかにするため、Sansanが2026年3月に実施した調査データ（受注者側・発注者側の計886人が対象）を基に、受託側と委託側それぞれの視点から価格交渉の実態と取引管理に潜む構造的な課題を分析します。 【次ページ】【発注者】現場の負担を圧迫させた「ある法対応」