国交省5月調査で見えた「建設資材価格」の今…アスファルト合材など5品目がやや上昇

5月の主要建設資材調査 アスファルト合材や鋼材など5品目で価格がやや上昇

　同調査は建設工事に必要な資材の需給や価格の変動状況を地域別に把握し、建設事業の円滑な推進を図る目的で毎月実施されている。今回は令和8年5月1日から5日にかけて、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目を対象に状況が確認された。

　価格動向において前月からやや上昇したと判定されたのは、アスファルト合材の新材と再生材、異形棒鋼、H形鋼、木材のうち型枠用合板、および軽油を含む石油の5品目である。その他のセメントや生コンクリート、各種骨材、製材はすべて横ばいとなった。

　対照的に生コンクリートの価格動向指数は全国平均で3.63から3.39へと低下した。地域ごとの変動が大きく、大阪府は前回の4.6から3.3へ、徳島県は4.3から3.2へとそれぞれ1ポイント以上の下落幅を記録し横ばいに落ち着いている。セメントの指数も全国平均で3.39から3.31へ下がり、和歌山県で0.8ポイント下落する一方で福岡県では0.7ポイント上昇するなど、局地的なばらつきが確認された 。砂、砂利、砕石、再生砕石を含む骨材は、全国平均の指数が軒並み微減となり横ばいの範囲に収まった。


　アスファルト合材や石油については指数自体は前回調査より低下したものの、やや上昇の基準値内を維持している。需給動向は調査対象となった全ての資材で均衡している。また骨材、異形棒鋼、H形鋼、木材を対象とした在庫状況の調査でも全て普通と判定された。一部の地域や資材で価格の上下動は観測されているが、全国的な需給のひっ迫や品不足は発生しておらず、建設資材の調達は滞りなく行える環境が続いていると言えるデータとなった。