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- 2026/06/26 掲載
【悲報】社内の人型ロボットの社員数が、人間の社員数を上回る企業現る
人間650名VSロボット740名で逆転、量産化によって差は拡大中
社内のロボット社員が人間の社員数を上回る
Figure AIのCEOであるブレット・アドコック氏は2026年6月19日、自身のX(旧Twitter)アカウントで「Headcount vs Robots(従業員数対ロボット数)」と題したグラフを公開し、社内のロボット数が初めて人間を上回ったと発表した。公開されたデータによれば、同社のロボット稼働数は2025年第1四半期までほぼゼロであったが、量産化に伴い急増し、2026年第2四半期には約740台に到達した。一方で人間の従業員数は、正規社員が約314名、契約社員や時給制スタッフを含めても約650名から700名の範囲にとどまっている。これにより、同社に配備された人型ロボットの総数が人間の総従業員数を明確に逆転した。
同社は人型ロボットの量産体制を大幅に強化しており、現在の生産ペースは1時間に1台に達している。製造されたロボットは自社開発のニューラルネットワークシステム「Helix 02」を搭載し、完全自律での動作が可能だ。直近で実施された200時間に及ぶストレステストでは、3台のロボットがハードウェアの故障を伴わずに約25万個のパッケージを仕分けする実績を残した。
実社会への導入も進んでいる。BMWの工場で11カ月間のテスト運用を実施し、9万個以上の部品を処理した。さらに、JCPenneyなどを傘下に持つCatalyst Brandsと提携し、同社のネバダ州リノの物流センターで仕分けや梱包作業にロボットを導入した。
こうした事業拡大の背景には、大型の資金調達と独自路線の技術開発がある。同社はNVIDIA、Microsoft、ジェフ・ベゾス氏などから多額の出資を受け、企業基盤を固めた。また、過去にはOpenAIと協業していたが、技術的な貢献度が限定的であったことや、OpenAI側が独自のロボット開発に関心を示したことからパートナーシップを解消し、AIモデルの内製化に舵を切っている。
今回のマイルストーンは、人型ロボットが実験室のプロトタイプから実用的な自律労働力へと移行する過程の事実として注目を集めている。
働くほど賢くなるAIロボが自己増殖サイクルで急増中
このロボット社員の急速な増加を支えているのが、ロボットが新たなロボットを製造する自己増殖サイクルの本格稼働である。同社は「BotQ」と呼ばれる量産工場に自社ロボットを投入し、生産ラインにおける人間への依存度を低下させた。人間のシフトや労働時間に縛られない24時間体制での製造プロセスが確立されたことで、製造コストの大幅な削減と展開スピードの向上が実現し、現在の生産ペースは1時間に1台に達している。
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