トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立

　トヨタ自動車と米国のジョビー・アビエーションは2026年6月30日、電動垂直離着陸機（eVTOL）の商用生産を担う合弁会社「Joby Toyota Aero Manufacturing Preparation Company」を設立することで合意したと発表した。新会社は米国カリフォルニア州に拠点を置き、出資比率はトヨタが51%、ジョビーが49%となる。代表者には鶴田洋介氏が就任する。両社は2019年から協業を開始し、トヨタはこれまでジョビーに対して約8億9400万ドルの出資を表明して設計支援や部品供給などの面で協力関係を築いてきた。

　2025年にはトヨタがジョビーの筆頭株主となっており、総額約10億ドルに上る出資の最終分にあたる2億5000万ドルは、製造供給契約の最終承認を条件として2026年第4四半期に実行される見通しである。今回の合弁会社設立は、こうした連携を一段と深める戦略的な取り組みとして位置づけられている。新会社の主な目的は、ジョビーが持つ先進的なeVTOL開発技術と、トヨタが自動車製造で培ってきた「トヨタ生産方式」を融合させ、効率的かつ高品質な商用機の生産体制を確立することにある。


　具体的には、認証審査に使用する試作機の製造をはじめ、生産性や品質の向上、コスト削減に向けた生産準備を進める。さらに、将来的な需要拡大に対応するための生産能力増強も視野に入れている。両社のトップも今回の合意に対して強い期待を示している。トヨタの豊田章男会長は、空のモビリティが人々の暮らしに新たな価値をもたらすと位置づけ、今回の関係強化が未来のモビリティ社会実現に向けた大きな一歩になるとの考えを明らかにした。

　一方、ジョビーのジョーベン・ビバート最高経営責任者（CEO）は、トヨタによる長年の支援に感謝の意を示すとともに、空のモビリティを日常的なものにするという共有ビジョンの実現に向けて協力していく姿勢を強調した。現在ジョビーは、米国および日本において商業飛行に不可欠となる型式証明の取得手続きを進めており、トヨタとの連携強化は実用化に向けた大きな推進力となる。