トヨタ、米テキサス州で約3200億円の大型投資計画、新たな組み立てラインを建設

　申請書類の内容によれば、本計画には最先端の製造施設の建設が含まれる。2026年末までに着工し、2030年の本格稼働による生産開始を目指すスケジュールが組まれている。また、本施設の稼働に伴って現地で新たに約2000人を雇用する方針が示されている。

　サンアントニオ工場は、トヨタの北米事業における重要拠点として機能してきた。主力大型車であるピックアップトラック「タンドラ」や、ハイブリッドシステムを搭載した大型SUV「セコイア」の生産を担っている。直近の2024年6月にも、同工場に対して5億3100万ドルを投資し、ドライブトレイン部品の製造施設を新設する計画が発表された。過去の設備拡充により同工場への累計投資額は47億ドルを超えており、今回の追加投資によって同工場の戦略的重要性がさらに高まることとなる。

　米国における自動車産業の事業環境は、トランプ米政権が主導する政策の影響を強く受けている。現政権は自動車各社に対して生産拠点の米国内への移管を求めており、輸入車や輸入部品に対する追加関税の賦課を進めている。こうした状況下において、トヨタは米国で5年間に最大100億ドルを投資する方針を打ち出している。今回のテキサス州での新ライン建設も、米国内での生産体制を拡充する一連の投資計画の一環と位置づけられる。

　今回の投資計画について、トヨタの米国子会社である北米トヨタは個別の計画内容に関する直接的な回答を控えた。一方で「当社の生産方針は販売する場所で生産し、生産する場所で調達することだ」とコメントを発表した。「北米事業の競争力の維持・強化に努める」とした上で、「競争力を維持し、顧客需要に応えられるよう製造拠点の配置を定期的に見直している」と説明している。

　トヨタはグローバル市場での販売台数の着実な積み上げを重要な経営課題としている。米国では3月にもケンタッキー州とインディアナ州の工場で計10億ドルの投資計画を発表した。既存工場の生産能力の最大活用に加え、実需を見極めた能力増強が進められており、顧客需要の変動に即応できる現地供給体制の構築を急いでいる。