トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益

　トヨタ自動車の2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比5.5％増の50兆6849億円となり、日本企業として史上初めて50兆円の大台を突破した。

　5年連続での増収となり、過去最高を更新している。北米市場を中心に得意とするハイブリッド車（HV）の販売が堅調に推移したことや、想定よりも円安で推移した為替の押し上げ効果などが売上の拡大に寄与した。


　ダイハツ工業を含むグループ全体の世界販売台数は1128万台に達し、過去最高を記録している。また、電気自動車（BEV）の販売も前年比で大幅に増加するなど、電動化戦略の加速が鮮明となっている。

　一方で、売上の規模拡大とは対照的に、利益面は厳しい結果となった。本業のもうけを示す営業利益は前期比21.5％減の3兆7662億円、最終的なもうけを示す純利益は同19.2％減の3兆8480億円となり、いずれも前年実績を下回った。

　この大幅な減益の最大の要因は、米国トランプ政権が発動した高関税措置である。日本から米国に輸出される自動車に対する関税の負担が継続しており、この影響によっておよそ1兆3800億円から1兆4500億円規模の減益要因となった。

　さらに、仕入先の基盤強化に向けた支援や、資材価格の高騰に伴う諸経費の増加も全体の利益を圧迫した。併せて公表された2027年3月期の業績予想においても、先行きの事業環境は厳しさを増している。

　次期の売上高については前期比0.6％増の51兆円と見込むものの、営業利益は20.3％減の3兆円、純利益は22.0％減の3兆円と、3期連続となる減益を見込んでいる。米国の関税措置が引き続き重荷となることに加え、中東情勢の悪化を背景とした原油や資材価格の上昇、物流コストの増加など地政学的なリスクが懸念されている。

　トヨタは今後、原価低減の取り組みを生産性向上に結びつけるとともに、厳しい事業環境下にあっても成長に向けた投資を継続していく方針を示している。