トヨタ自動車、2027年3月期第1四半期最終利益、前期比75.6％増の1兆4770億円に拡大

　トヨタ自動車が発表した2026年4~6月期の連結決算（国際会計基準）によると、売上高にあたる営業収益は前年同期比10.4％増の13兆5254億円、最終的なもうけを示す純利益は同75.6％増の1兆4770億円であった。4～6月期としての最終増益は2年ぶりとなる。一方で、本業の利益を示す営業利益については、同8.8％減の1兆634億円となった。

　グループ全体（ダイハツ工業を含む）の世界販売台数は、前年同期比4.1％減の271万4000台にとどまったものの、想定を超える円安水準が収益を大きく押し上げる結果となった。 同社は今年5月の段階で、2027年3月期の通期純利益について、中東情勢の影響などを見込み、3期連続の減益となる3兆円と予想していた。なお、前期は売上高が同社として初めて50兆円を超えている。

　しかし、今回の第1四半期決算発表に合わせて通期予想の見直しが行われ、純利益は従来予想から2500億円上乗せされた3兆2500億円に上方修正された。これにより、前期比での減益幅は15.5％に縮小する見通しである。営業収益の予想も51兆円から54兆円へ、営業利益の予想も3兆円から3兆4000億円へとそれぞれ引き上げられた。

　業績上方修正の主な要因として、為替相場が想定以上に円安で推移していることに加え、地政学的緊張が続く中東向けの輸出において代替ルートを確保できたことで、業績への悪影響が緩和される見通しが立ったことが挙げられている。これに伴い、会社側の通期想定為替レートは、1ドル＝160円、1ユーロ＝181円へと修正された。

　さらに同社は、株主還元策の一環として大規模な自社株買いを実施することも発表した。発行済み株式総数の4.22％に相当する株式を取得し、取得総額の上限を1兆円に設定している。取得した株式については消却する方針も明らかにされている。