熊本地震により自動車各社の部品供給網寸断、トヨタは愛知県の工場も停止

　熊本県で発生した地震を受けて、自動車大手による工場の操業停止措置が拡大している。トヨタ自動車は、福岡県に位置するトヨタ自動車九州の宮田工場、苅田工場、小倉工場の3工場における稼働停止期間を8月5日深夜まで延長した。さらに、愛知県に所在する田原工場についても、九州からの部品調達滞りを理由に8月3日から7日まで操業を停止する決定を下した。これにより、LEXUSブランドやSUVの生産計画に影響が生じている。

　日産自動車も、福岡県にある日産自動車九州および日産車体九州の2工場において、部品調達の遅延を理由に一部生産ラインの停止期間を8月5日まで延長した。ダイハツ工業は、子会社であるダイハツ九州の大分工場および久留米工場での稼働停止を8月5日の夜勤帯まで延ばす措置を取った。九州域内における完成車組み立てラインの停滞は長期化の様相を呈している。

　影響は九州地方の枠組みを超えて本州の生産拠点にも波及している。三菱自動車は、岡山県倉敷市に位置する水島製作所において、部品供給の途絶に伴い7月30日夜から一部車種の生産を停止した。二輪車分野では、本田技研工業が国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所の稼働停止を8月7日まで延長した。同工場では地震発生時に作動したスプリンクラーによる漏水や浸水の復旧作業が進められており、従業員や取引先の安全確保を最優先とする対応が続いている。

　一連の広範囲に及ぶ工場停止の背景には、熊本県内に置かれた特定部品メーカーの被災が存在する。自動車のドア構成部品であるドアチェックなどを手掛けるアイシン九州や、車載部品を製造するアステモ宇城工場が被災し、停電や建物の損傷により操業を停止した。これらの工場で製造される特定の機能部品が供給網における単一のボトルネックとなり、1拠点の被災が全国規模での自動車生産の停滞を引き起こす構造が顕在化した。