防衛省が反撃能力向上へ攻撃型無人機と長距離ミサイル導入、安保3文書改定

　 防衛省が公表した国家防衛戦略および防衛力整備計画の改定骨格では、防衛体制の量・質両面における拡充と、太平洋側における警戒監視体制の再構築が最優先課題として位置付けられている。反撃能力について、同省は量と質を確保できなければ将来的に十分な抑止力を維持できなくなる恐れがあると指摘した。この実効性を高めるため、既存の長射程ミサイルに加え、長距離飛行が可能な攻撃型無人機の導入を進め、発射基盤の多様化を図る方針を示した。

　これには、スタンド・オフ・ミサイルと長距離攻撃型無人機を組み合わせた複合攻撃システムの構築が含まれる。防空能力の強化に関しても、迎撃ミサイルの数量確保や迎撃用無人機の必要性が強調された。量で上回る相手の侵攻に対処するため、非対称な防衛力を大幅に強化する狙いがある。さらに、人工知能を活用することで、意思決定の速度と精度を向上させる方針も示された。太平洋側の防衛体制については、中国やロシアによる空母や爆撃機の進出が相次いでいる現状を踏まえ、監視能力が不十分であるとの認識が示された。

　警戒監視および情報収集能力、防空能力を強化するため、無人機と地上インフラを統合した多層的警戒網の展開に着手する。具体的な措置として、長時間滞空が可能な早期警戒無人機の導入検討や、小笠原諸島における警戒管制レーダー配備に向けた基本調査の開始などが挙げられる。国内の防衛産業基盤の維持・強化も重要な課題として明記された。防衛関連企業がレピュテーションリスクなどに直面し事業から撤退する事例があることを受け、生産施設を国が保有し民間企業に運営を委託する国有施設民間操業制度の推進や、企業への支援策を進める方針が示された。

　これにより、企業の初期投資リスクを抑えつつ、防衛装備品の安定的な国内生産能力を確保する体制の構築を目指す。一方で、多用途攻撃型無人機などの導入プロセスにおいて、調達先の選定が議論を呼んでいる。特に中東情勢を受けた人道的懸念から、市民団体などがイスラエル製ドローンの輸入に反対する要望書を防衛大臣に提出するなど、調達の多様化における倫理的課題への対応も迫られている。防衛省は今後の防衛力整備において、装備の早期国産化や調達プロセスの透明性確保といった課題に直面している。