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- 2026/11/17 02:55 掲載
商社と部品大手が車載ソフトでタッグ 豊田通商が分社化、デンソーが新会社に20%出資
豊通デフィネックスは2027年1月に事業を開始する予定。その後、デンソーを引受先とする第三者割当増資を実施し、デンソーが株式の20%を取得する計画だ。出資比率は豊田通商が80%、デンソーが20%となる。資本金は4.95億円(予定)で、代表取締役社長は松山喜典氏。本社は名古屋市中村区に置く。
新会社は、豊田通商の100%子会社であるネクスティ エレクトロニクスが担っていたソフトウェア事業を分社化したもの。ネクスティ エレクトロニクスは20年以上にわたり、車載ソフトウェアの受託開発やソフトウェア流通プラットフォームサービス、標準化団体の運営などを手がけてきた。豊田通商は、意思決定の迅速化と経営資源の集中を図るとともに、開発力の強化と専門人財の確保・育成を加速するとしている。
豊通デフィネックスの事業内容は、車載ソフトウェアの受託開発・開発ツール販売、自社プラットフォーム「moderix」の開発・提供、標準化活動の推進。AIを活用した先進的な開発も進め、車載ソフトウェア開発の課題を統合的に解決する「Engineering Service Provider」を目指す。AI駆動開発を見据えたソフトウェア流通プラットフォーム「moderix」を軸に、ソフトウェア資産の活用と流通を促し、業界内外のパートナーをつなぐ新たな事業モデルを構築するという。
背景には、車両の機能や価値をソフトウェアで継続的に進化させるSDVへの移行がある。車載ソフトウェアは大規模化・複雑化しており、開発力の一層の向上や、高度な専門人財の確保・育成が求められている。
デンソーも、自社の取り組みに加え、さまざまなパートナーとの協業を進めてきた。今回の資本参画で車載ソフトウェア開発における連携を深め、自社の知見や高度なソフトウェア技術、専門人財を生かして開発力の強化につなげる考えだ。
では、豊田通商はなぜ自社で育ててきたソフト事業を分社化し、デンソーの出資まで受け入れるのか。背景には、デンソーがすでに公表しているソフト人員の増強計画と、別のIT大手との提携の規模、そして新会社が軸に据える流通基盤の仕組みがある。
・デンソーのソフト人員は何人増える計画なのか、公表済みの数字
・NTTデータとの提携と、今回の出資はどうつながるのか
・moderixが狙う「モデルの流通」とは何か、その仕組み
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