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「セキュリティは製品の品質そのもの」デンソーが明かす製品セキュリティ実践法

コネクテッドカーや自動運転技術の進化により、クルマは通信機能や外部サービスとの連携を深め、移動の利便性や提供価値を大きく高めている。一方で、ソフトウェア化・ネットワーク化が進むほど、サイバー攻撃による安全性、品質、事業継続へのリスクも高まっている。こうした変化に対し、日本のモノづくり企業はいかに向き合うべきか。セキュリティを後付けの対策ではなく、製品ライフサイクル全体を支える「品質」として組み込んできたデンソーの取り組みについて、製品セキュリティ室長を務める平永敬一郎氏に聞いた。

つながるクルマに求められる、新しい品質のかたち

　現代の自動車は、外部システムやサービスと連携しながら価値を提供する「つながる製品」へと進化している。自動車のサイバーセキュリティが経営課題として強く認識される契機の1つとなったのが、2015年に発生したJeep Cherokeeの遠隔操作に関する事例である。この出来事は、自動車業界に対し、サイバーセキュリティが技術課題ではなく、製品の安全性、企業の信頼、事業継続に関わる重要なテーマであることを示した。

　攻撃手法が高度化し、車両システムや関連サービスが複雑化する中で、カーメーカー各社やサプライヤーを含む自動車産業全体で、製品ライフサイクルを通じて脆弱性を把握し、継続的に対策していくことが求められている。セルラー通信、Wi-Fi、Bluetoothなど、外部との接点が広がるほど、設計段階から市場投入後までを見据えたリスク管理の重要性は高まっていく。

　こうした流れを受け、世界各国・地域で自動車のサイバーセキュリティに関する法規制の整備が進むとともに、顧客要求への対応の重要性も高まっている。国連では自動車のサイバーセキュリティに関する法規「UN-R155」が採択され、欧州や日本などでは、型式認証を含む市場投入要件としてサイバーセキュリティ対応が不可欠な前提条件となっている。さらに、自動車以外のデジタル要素を備えた製品を対象とする欧州のサイバーレジリエンス法（CRA）をはじめ、各国・地域の法規制や標準、顧客要求を通じて、脆弱性対応やソフトウェア管理への要求は一段と高まっている。

　もはや製品セキュリティは一部の専門家だけが担う特別な活動ではない。製品を安心して市場に届け、使われ続ける状態を支えるためには、開発プロセスや市場投入後の品質対応の中に、セキュリティを「品質」の一部として組み込むことが不可欠である。

　では、デンソーではどのように製品セキュリティを品質活動として実践しているのだろうか。

この記事の続き＞＞

・デンソーの「専門家の養成にとどまらない」セキュリティ人材育成法とは？

・開発段階も市場投入後も支える、製品セキュリティの実践的な仕組み

・個人情報リスクに向き合う「製品プライバシー対策」の実践法

・「スピード」と「安全性」を両立する開発・運用・脆弱性管理のポイント

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「セキュリティは製品の品質そのもの」デンソーが明かす製品セキュリティ実践法

つながるクルマに求められる、新しい品質のかたち

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