車を買う時の「同意」が変わる？ トヨタ・ホンダらとの激論で残された「3つの疑問」

モビリティショーで激論「コネクテッドの現在地」

　自動車メーカーなどでつくる業界団体、日本自動車工業会（以下、自工会）が主催する 国内最大級の自動車関連イベントであるジャパンモビリティショー（以下、JMS）。高度経済成長期から続いてきた東京モーターショーが、コロナ禍を経て2023年に進化した形である。

　JMSは隔年開催が基本だが、開催がない年には電子情報技術産業協会（JEITA）によるテクノロジー総合展「CEATEC」と併催するJMS Bizweek（ビズウィーク）を実施している。

　今回は2024年に続く第2回として、2026年10月13日から16日にかけて千葉県幕張メッセで開催され、その中で「未来モビリティ会議」を設置した。

　具体的には、自動車メーカー各社のトップと、IT系スタートアップ代表などとのクロストークに加えて、自動車産業が直面している課題について専門家が事業戦略の視点から深堀りするビジネスセッションなど、盛りだくさんだった。

　その中で、開催2日目の14日午前11時から12時に実施されたのが「データが社会を動かす　～車両データで挑む、これからの社会課題解決～」だ。登壇者は、自工会コネクテッド部会からの3名。

　部会長の小山田 哲也氏（本田技術研究所 SDV研究開発センターデジタルプラットフォーム戦略開発室 チーフエンジニア）。


　社会実装分科会 分科会長の福森 穣氏（本田技研工業 四輪事業本部事業戦略統括部 SDV事業戦略部 主幹）。


　PF間連携分科会 分科会長の竹本 毅氏（トヨタ自動車 デジタル情報通信本部 モビリティ・ITS基盤企画部 モビリティデータ・基盤企画室 主幹）。


　そして、筆者がファシリテーターを努めた。

AIが特大影響…セッションで感じた「3つの疑問」

　冒頭、筆者はこのビジネスセッションの目的を次のように話した。

「2010年代半ば、CASEという言葉が登場した。コネクテッド、自動運転、シェアリングなどの新しいサービス、電動化。そんなCASEは、もはや古い表現であり、メディアで見かけることが少なくなった」

「一方で、E2E AIベース、フィジカルAIなどクルマの世界にAIの影響が一気に増している状況にある。そうした中で、モビリティのコネクテッドは今、どうなっているのか？　きょうは、コネクテッドの『理想と現実』について深堀りしたい」

　同セッション全体の流れは、3名それぞれが約10分間のプレゼンテーションを行い、その都度議論をする形をとった。

　詳しくは、ジャパンモビリティショー ビズウィーク2026のホームページで、アーカイブ動画（YouTube）が公開されているので、そちらをご確認いただきたい。

　その上で、筆者が今回のセッションを通じて抱いた疑問や、今回議論しきれなった点などについて触れたい。大きく3点ある。

　1点目は、海外IT大手を含めた「協調と競争」の進め方だ。IT大手が展開する独自のプラットフォームが事実上の標準となる可能性もあり、自動車メーカーとの個別連携が進むほど、業界としての協調のあり方は複雑になる。

　2点目は、通信で車載ソフトウェアを更新するOTAに伴うデータ活用の許諾だ。ある日系メーカーでは、基本的なOTAは新車販売時に、追加サービスは別契約で許諾を得る形が考えられているが、詳細は検討中とのことだ。

　3点目は、車両データの定義そのものだ。異業種との連携では、データの細かさに関する認識のすり合わせが必要になる。さらに、クルマが社会と多角的につながれば、扱うデータは走行や位置情報にとどまらず、衣食住など生活全体へ広がる可能性が高い。

　SDVの進化とともに、モビリティのデータを取り巻く環境は大きく変わろうとしている。

【疑問1】自動車メーカーやIT大手など「協調と競争」どう変わる？

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