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- 2026/11/22 08:00 掲載
テスラ、ハンドルなしモデルYを計画、6人乗りロボタクシーと一般販売も視野
2人乗りサイバーキャブを補完、規制対応が今後の焦点に
移動需要の残り1割を狙う多人数設計、先行するサイバーキャブとのすみ分け
2026年11月18日に開かれた米紙ニューヨーク・タイムズ主催の経済会議ディールブック・サミットで、マスク氏は中国からリモート登壇し、新たな完全自動運転車の構想を語った。同社が計画しているのは、主力電動SUVであるモデルYをベースに、ハンドルやアクセル、ブレーキペダルといった手動の運転装置を生産段階から省いた車両である。乗車定員は6人から7人を想定し、4人以上のグループや家族全員での移動に対応する。テスラはすでに運転装置のない2人乗りの専用車サイバーキャブを展開している。マスク氏は乗用車の平均乗車人数が約1.2人にとどまるデータを挙げ、全移動距離の約9割は2人乗り車両でまかなえると説明した。しかし、残る約1割にあたる大人数の移動を取りこぼせば、都市交通の基盤として浸透させるうえで制約が生じる。多人数乗りの自動運転モデルYは、サイバーキャブの死角を埋める第3の自動運転プラットフォームとして位置づけられる。
現在、テスラのロボタクシー網は米テキサス州やフロリダ州など8都市で24時間稼働している。ただ、主力として走る既存のモデルYにはハンドルやペダルが残っており、乗車できるのは最大4人に限られる。運転席の操作機構を取り払えば、既存の車体サイズを保ちながら前部の空間を有効活用でき、3列シートの居住性を高めやすい。なお、ハンドルを備えた通常のモデルYの販売は当面継続する方針だ。
一方で、新型車両の具体的な名称や製造開始時期、価格、生産拠点について公式は発表していない。一般消費者向けに販売するか、自社運営の配車網専用とするかも現時点では不明である。先行するサイバーキャブは9月にテキサス州オースティンで公道運行を始め、11月19日には同州ダラスへ対象を広げた。一部顧客向けには2万9990ドルで個人購入の注文を受け付けているが、走行できるのは配車サービスの対象地域内に限られ、月額299ドルから300ドル程度の自動運転サービスの契約が必須となる。
既存の市販モデルから運転装置を完全に切り離す方針は、単なる車種の追加にとどまらない。テスラが進める工場ラインの大胆な再編や、米国の安全規制との摩擦、さらに運転を放棄した車に対する消費者の冷ややかな視線など、事業化の前には複数の高い壁が立ちはだかっている。
市販車縮小と工場転用の賭け、規制の壁と消費者の本音が問う収益構造
ハンドルなしのモデルY構想の背景には、テスラが従来の自動車メーカーから自動運転とAIの企業へ軸足を移す大規模な構造改革がある。同社は2026年に高級車モデルSとモデルXの生産を終え、カリフォルニア州フリーモント工場のラインを人型ロボットのオプティマス製造へ転用した。さらに、テキサス工場で生産するサイバートラックについても、受注残を消化するため2027年夏の終わりごろまで延長した後に生産を終了し、空いた床面積をサイバーキャブなどの量産へ振り向ける方針だ。同社は2026年7月に米国で3列6人乗りのロングホイールベース仕様モデルY Lを6万1990ドルで投入しており、既存の車体設計や生産基盤を活用できれば投資負担を抑えられる。
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