Stripeはどのようにグローバルカンパニーになったのか？

　ストライプ（Stripe）は2009年創業の公開企業で、現在は米サウス・サンフランシスコに本社を置いている。従来、インターネット上のサービスで決済機能を実装する場合、カード会社との交渉からセキュリティー対策まで非常に煩雑な対応を要求されていた。

　この状況に対し、Stripeは「サービスのプログラム内にわずか数行のコードを追加するだけで決済機能が利用可能になる」というサービスを提供。そのシンプルさが評価され、スタートアップ企業を中心に利用が一気に拡大していったという背景がある。

　その後も請求書関連業務やビジネスの立ち上げ支援といった企業の足回りをカバーする機能拡張を続け、日本には2016年に現地法人を設立して本格進出を開始している。サービスの性質上、Stripeの存在はあくまで裏方であり、同社の仕組みを利用してサービスを提供している企業以外のユーザーからはあまり認識されていないのが実際だ。

　ただ、ユーザーが普段利用しているサービスで決済を行う場面において実はStripeを利用していたという例は少なくなく、たとえば最近ではイーロン・マスク（Elon Musk）氏の買収によって話題となったTwitterのサブスクリプションサービス「Blue」の決済機能はStripeが提供している。

日本でのスタートアップの盛り上がりは大きなチャンス

　Stripeのマイク・クレイヴィル氏は昨今の状況について「世界的に景気後退局面とはいわれているものの、2022年にStripeを通じて行われた決済金額は8,170億ドル（約107兆円）で前年比26％の増加、新規ユーザー企業は19％増加している。厳しいといいつつも、各企業がコストを抑えつついかに売り上げを出すかということへの表れともいえる」と説明した。

　さらにクレイヴィル氏は日本について以下のように言及した。


「日本に目を向けると、eコマースの市場としては世界で4番目の規模でありながら、未だ小売の売り上げのうちオンラインで行われているものは9％に過ぎず、非常に大きな伸びしろがあります。日本では岸田首相が今後5年間でスタートアップに対する投資を10倍にすることを表明しているが、スタートアップにとってStripeの技術は活用の場面が多く、チャンスにつながります」

　前述のようにStripeの利用が広まったのはスタートアップでの評価による部分が大きく、実際に現在も顧客の8割ほどはこうしたスタートアップを中心とした中小企業だが、大手企業での活用事例が増えているのも確かだ。

　クレイヴィル氏は例として、トヨタでの修理工場向けを想定したマーケットプレイスでの利用のほか、ANAのロイヤルティプログラム、DeNAのライブストリーミングやゲーム、健康食品のベースフードでの活用、そしてSmartHRでの事例の数々を挙げている。


　当然、諸般の事情で公開されていない事例も多いと思われるが、大企業であっても用途に応じてStripeの機能をうまく使い分けてビジネスを展開するのが当たり前となりつつある。

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