株価に超作用、莫大すぎる「AIの経済価値」

　マッキンゼーが作成した68ページにも及ぶ報告書「生成AIの経済的な潜在力」は、AIの使途を63のユースケースで予測・集計したものだ。それによると、生成AI利用の75％が、（1）顧客対応、（2）マーケティング・販売、（3）ソフトウェア開発、（4）研究開発の4分野に集中するという。

　たとえば金融業界においては、生成AIが全面的に活用された場合、銀行のカスタマーサービスやマーケティングなどを中心に、年間2,000～3,400億ドル（約28～48兆円）の経済価値を生み出すと、マッキンゼーは予想する。


　こうした銀行のAI化には、仕事の効率化や最適化のためのAIソフトウェアはもちろんのこと、行員に代わって仕事をするAIサーバや、そうした機器で使われるAIに特化された半導体など、広範かつ大きな需要が生まれる。

　小売においても、従業員の労働時間のうち60～70％がAIに取って代わるとマッキンゼーの報告書は予想。その価値の年間規模を、4,000～6,600億ドル（約56～93兆円）と見積もっている。

　さらに、スタンフォード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが、生成AIツールを与えられたカスタマーサービス担当者5179人を調査したところ、1時間あたりの生産性が、平均で14％向上したという。AIは新商品開発や技術の進歩にも役立つため、多くの産業で需要が高まると予想されるのだ。

　このように、金融や小売などで採用が急増すると見込まれるAIだが、「AI銘柄」と呼ばれる企業は、半導体からサーバ、バイオ創薬、ロボット開発、フィンテック、自動運転など、あまりにも幅広い。中には、EV大手のテスラをAI銘柄に分類するVanda Researchのような投資助言企業が出てくるなど、広義に解釈され過ぎている感もある。

　本稿では、狭義の解釈を採用し、AI発展を支えることになる基礎中の基礎、アルゴリズム開発と半導体に絞った分析をお届けする。

勝ち組大本命のAI銘柄3選

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