米OpenAIは2026年7月に、サイバー攻撃能力を備えた同社のAIモデル2種が社内評価の最中に、隔離されたテスト環境を抜け出し、外部企業である米Hugging Faceの本番システムに侵入していたと発表した。このモデルは、試験の答えを不正に入手しようと、自ら脆弱性を見つけてハッキングの突破口を開いたとされる。また、AI開発企業である米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos」がその能力の高さから攻撃に悪用されるリスクが議論されているほか、AnthropicもOpenAIと同様の「暴走」により3組織への侵入が明らかになった。自律性を獲得したAIの暴走に関する懸念が高まっている中、「フロンティアAI」とも呼称される高性能AIの台頭を、私たちはどう理解するべきなのか。

イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業の米SpaceXが、AIデバイスの開発に乗り出したとの観測が浮上した。競合となるのは、マスク氏がライバル視するサム・アルトマン氏率いる米OpenAIの次世代AIデバイスだ。デザインやAI性能だけを比べれば、勝敗はまだ見えない。だがSpaceXには、OpenAIが持たない「あのサービス」がある。公開情報から両社の構想を比較し、AIデバイス競争の勝者を占う。なお、OpenAIは7月15日、コーディング支援AI「Codex」の操作に特化したキーパッド「Codex Micro」を発売したが、本稿で扱うのは、同製品とは別にOpenAIがジョナサン・アイブ氏らと開発を進めている次世代AIデバイスである。

世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。

2026年、生成AIで注目を集めるテック3社の新規株式公開（IPO）が目白押しだ。イーロン・マスク氏率いるスペースXは6月、人気急上昇中のアンソロピックは早ければ10月、そして生成AIのパイオニアであるオープンAIも11月の上場を目指すと報じられている。なかでもスペースXは4月21日、プログラミングに強いAIスタートアップ「Cursor（カーソル）」の買収権を約10兆円で取得するなど勢いを見せる。市場の期待は膨らむが、熱狂の裏ですでに3社の評価は大きく分かれ始めている。真の勝者はいったいどの企業になるのか──。

トランプ大統領の命令により2月28日に開始された米国の対イラン攻撃によって、日本や米国の燃料価格が高騰した。エネルギー源を輸入に頼る日本と違い、米国は世界最大の産油国だが、原油価格の上昇は製造や物流、航空などあらゆる領域に悪影響をもたらしている。1バレル当たりの原油価格が110ドルを超え、インフレと同時に景気後退が起こるスタグフレーションの可能性さえ論じられ始めた。2026年に米経済は本当に景気後退するのだろうか。

日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。

SNSが10代の心身に与える影響をめぐり、各国で規制の動きが広がっている。2025年12月にオーストラリアが16歳未満の利用を禁じる法律を施行したのに続き、インドネシアでも2026年3月28日から同様の措置が導入された。日本でも2月、国会で未成年のSNS利用を巡る議論が行われ、高市首相が青少年保護に向けた必要な検討や取り組みを進める考えを示すなど、議論は動き始めている。一方、米国でも訴訟や法案が相次ぎながらも、利用禁止には踏み込めていない。その背景にある“米国の本音”とは何か──。そして議論の焦点は今、SNS以上の“緊急課題”に移りつつある。

EV失速のあおりを受けて、バッテリーの供給過多が深刻な問題となっている。北米のEVバッテリー生産能力は2028年に需要の2.4倍にも達する見込みで、自動車メーカーや蓄電池メーカーは頭を抱えている。しかしここで救世主が現れる。AIブームによって「ゴールドラッシュ」が続く“ある分野”向けに転用しようとする動きが加速しているのだ。これにより、電気代が下がる効果も期待されている。次なる儲けの源泉となり得る新たなビジネスとは、どのようなものなのだろうか。

モバイルアプリ市場において最もホットな生成AIの躍進が止まらない。2026年から2034年の間で市場規模は約10倍に伸び、3,541億ドル（約54.6兆円）にまで拡大する見込みだ。そこで本稿では、人気ランキングトップ20など現在のAIアプリトレンドを押さえつつ、隆盛を極めるAIアプリは今後どのような発展を遂げるのか解説する。

ついに来たか、という感じだ。ロボティクスのスタートアップ1X Technologiesが家事を丸ごと引き受けるロボットを市場に投入してきた。それが約310万円の家庭用ヒューマノイド「NEO（ネオ）」だ。すでに予約受付を開始しており、出荷はまず米国内で2026年に、日本を含めた他国は2027年以降になる予定だ。見る限り完璧なロボットなのだが、現実はそう甘くない。購入者は、生活上のプライバシーを明けわたす覚悟が必要かもしれないからだ。そこで本稿ではNEOの実像に迫り、ヒューマノイドが持つ可能性を探る。

大学に通うため910万円も払ったのに就職できない……そんな厳しい現実が、2000年前後に出生したZ世代を直撃している。同世代の失業率も高い水準で推移しており、若者があこがれる「理想の仕事」と「現実的な仕事」の格差は開くばかり。こうした中、最近ではブルーカラー職への希望者が増え始めている。2026年には、5人に3人が就職を計画しているという。Z世代はなぜその道を選ぶのか。日本の若手も他人事ではない、キャリア選択の大転換が始まっている。

米国のブルーカラー労働者の間で、億万長者（ビリオネア）と呼べるほどの高収入を得ている者がいる──いわゆる「ブルーカラービリオネア」が話題だ。最も有名になったのは、地下室や床下の防水・修理分野で大成功を収めた人物。日本では年収400～600万円が一般的だが、この人物は日本の感覚からは想像しがたい収入を手にしている。なぜこのような状況が“つくり出された”のか。その背景には、米国の切実な情勢と、それに対するトランプ政権の思惑が隠されている。