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- 2024/12/11 掲載
決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる?
元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。自称「霞が関文学評論家」
銀行が破綻しても預金は守られる。でもポイントは…?
身近な暮らしに浸透しつづけているキャッシュレス決済。でも万が一、サービスを提供している会社がつぶれたら、一生懸命に貯めた電子マネーやポイントはどうなるのでしょうか。仮に銀行がつぶれる場合であっても、銀行に預けた預金を一定程度、保護する仕組みがあります。
銀行というシステムの長い歴史の中で、金融機関側の都合で利用者が突然に無一文になるような事態を避けるためのルールが細かく整備されてきたのです。
一方で、近年急速に普及したキャッシュレス決済は、銀行など伝統的金融界からみたら「ぽっと出」の存在であり、利用者を守るルールも完成形とはいえません。
もちろん今の時点で、「××Pay」「〇〇ポイント」の運営会社が倒産するような事態は想像しにくいかもしれません。実際、これまで資金移動業者が破綻した事例はありません。
しかしキャッシュレス決済が今後も長く生活のインフラとして定着していくとすれば、何か起きてからではなく、できるだけ早いうちに手を打っておくことが大切でしょう。

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