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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

----------------------------------------------------------------------------- <9月18日(木)ハイブリッド開催> 「企業法務進化論 第三弾」 ~ リスクとチャンスを見極める、ビジネスパートナーとしての存在感 ~ ◆ゲスト 〇小塚 荘一郎氏(学習院大学 法学部 法学科 法学研究科 法律学専攻 教授) 〇太田 洋氏(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士) 〇村上 玄純氏(キリンホールディングス 執行役員 法務部長) ----------------------------------------------------------------------------- <本カンファレンスのポイント> ・学習院大学 法学部 教授 小塚氏と考える「AI時代の法と規範」 ・「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」企業法務編 第一位 太田弁護士の特別講演 ・「キリンホールディングスの法務戦略」 ・法務業務とAI活用の最先端 など <来場特典> ご来場様へは小塚様の著書「AIの時代と法」 および太田様の著書「コーポレートガバナンス入門」をそれぞれ1冊プレゼント <申込特典> 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ----------------------------------------------------------------------------- <プログラム>一部抜粋 ----------------------------------------------------------------------------- 〇基調講演 「AI時代の法と規範 ‐ AI新法を読み解く」 ~ 複雑化するビジネス環境、企業法務に求められる対応、新しい価値観とは ~ 学習院大学 法学部 法学科 法学研究科 法律学専攻 教授 小塚 荘一郎氏 ----------------------------------------------------------------------------- 〇特別講演 「同意なき買収と株主アクティビズム~戦略法務の重要性」 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 太田 洋氏 ----------------------------------------------------------------------------- 〇特別講演 「キリンホールディングスの法務戦略」 ~ 事業に寄り添う、企業法務のあるべき姿 ~ キリンホールディングス 執行役員 法務部長 村上 玄純氏 -----------------------------------------------------------------------------≪開催概要≫ 日 時  2025年9月18日(木) 13:00~17:00 会 場  会場対面および、オンラインLIVE配信のハイブリッド開催      会場参加:イイノホール&カンファレンスセンター(千代田区内幸町2-1-1)      オンライン参加:Zoomウェビナー 参加対象 企業経営者、経営幹部、CLO(チーフリーガルオフィサー)、      および法務部門、管理部門、総務部門などの部門長 参加費  無料(事前登録制) 来場特典 ご来場者様へは小塚様の著書「AIの時代と法」 および太田様の著書「コーポレートガバナンス入門」をそれぞれ1冊プレゼント 申込特典 2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ----------------------------------------------------------------------------- 〇企画趣旨 企業法務を取り巻く環境は、かつてないスピードと複雑性をもって変化しています。グローバルでのビジネス展開が常態化し、各国・各地域で異なる法規制への対応が不可欠となる中、企業にはコンプライアンス対応の高度化とスピード対応の両立が求められています。加えて、ESGや人的資本経営、デジタルプラットフォームの整備に関する規制強化など、法務領域は経営戦略と直結する分野へと進化しています。 また、テクノロジーの進化も企業法務のあり方を大きく変えつつあります。AIによる契約書レビューやリスク抽出、ナレッジマネジメント、ドキュメント管理、eディスカバリといったリーガルテックの実装は、定型業務の自動化・省力化を進め、法務人材がより付加価値の高い業務へとシフトする後押しとなっています。とりわけ、生成AIの進展により、契約書のドラフト支援や論点整理、法的リスクのシミュレーションも可能となり、法務の専門性と技術活用の融合が求められる時代が到来しています。 こうした環境下で、法務部門にはこれまで以上に大きな役割が期待されています。従来の「守りの機能」にとどまらず、事業開発・M&A・海外展開など攻めの経営を支える“戦略法務”としての機能、さらには、経営層や事業部門と一体となってリスクと機会の両面を見極めるビジネスパートナーとしての役割が求められています。また、組織としての健全性・透明性を支えるガバナンス強化や、社員への法意識の浸透といった企業価値の基盤づくりに貢献する法務の存在感も高まっています。 本カンファレンスでは、こうした企業法務の進化を多角的に捉え、変化する時代に適応するための法務の機能再定義、テクノロジー活用の最前線、そして経営との関係性の再構築に焦点を当てます。進化を遂げる法務の「現在地」と「これから」に向き合い、企業全体の競争力強化につながる知見と実践的なヒントを参加者と共に探ります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

全国的に法務人材の不足が深刻化する中、契約業務におけるリスク管理と効率化は企業にとって不可欠な課題です。 また、業務の効率化が進んでも、法的な判断力を持つ専門人材の重要性は変わりません。 このような課題解決に向けて最適なソリューションをご案内いたします。 本セミナーでは、契約プロセスを可視化・管理するCLM(契約ライフサイクル管理)「RICOH Contract Workflow Service」と、 法務人材不足を補う生成AI+法務アウトソーシングALSP(代替法務サービスプロバイダー)「クラウドリーガル」を事例を交えてご紹介します。 <こんな方へおすすめ> ・法務人材不足に悩んでいる、法務知識のある人材の採用にお困りの方 ・法務業務のアウトソーシングに興味がある ・契約チェック業務のシステム化を検討している方 ・契約書レビュー(リーガルチェック)を効率化したい ・法務部以外の部署でも使ってもらいやすい、効率的なツールが知りたい ・専門分野やボリューム増で追加の顧客弁護士を探している ・生成AI×リーガルテックの最新動向、他社事例を情報収集しておきたい

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