揺らぐテスラ、異例「17カ月ぶり」株主総会に注目高まる…マスク氏が軽視してきたこと

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7月23日に四半期決算を発表したテスラ。営業利益は42%減、最終利益は3四半期連続のマイナスとなり、いよいよ深刻な局面に入ったことを示す結果となった。こうした状況で注目が高まるのが、なかなか開催されない年次株主総会だ。株主総会を巡る一連の流れを追うと、CEOであるイーロン・マスク氏に欠けている視点が浮き彫りになる。

執筆：Morningstar 　翻訳校正：Seizo Trend編集部

テスラが“ないがしろ”にしてきたもの

（出典元：Tricky_Shark / Shutterstock.com）

※本記事は、米国モーニングスター社の記事「At Tesla, the Shareholder Meeting Schedule Was Just the Latest Governance Drama」をもとにSeizoTrend編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。

各所から圧力を受け“ようやく”決めた「年次」株主総会

　テスラの取締役会の構成や、支配的で影響力の大きいCEOに対して異議を唱える姿勢があるのかどうかについては、長年にわたって株主から懸念が示され、たびたび指摘されてきた。

　今年は、テスラの年次株主総会に注目が集まっている。2024年6月に開催された株主総会には多くの株主が参加したにもかかわらず、同社は1年以上も「年次」株主総会を開催していない。そして、複数の機関投資家からの圧力を受け、テスラはようやく11月6日を開催日として設定した。

　テスラは2024年、通常は年次総会への参加率が低い個人株主に対し、いくつかの重要な取締役会決定を支持するよう投票を促すべく、大規模な働きかけを行った。その中には、イーロン・マスクCEOの500億ドルにのぼる報酬パッケージの承認や、会社の本拠地をデラウェア州からテキサス州へ移す決定などが含まれていた。

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「イーロンが嫌われすぎた」だけじゃない、テスラの「凋落」が始まった本当の背景

　前回の株主総会からわずか1年しかたっていないのに、2025年の総会開催に対するテスラの関心が薄れていることには驚かされる。

　テスラは新たな本拠地であるテキサス州で、前回の総会から13カ月以内に年次株主総会を開催することが義務付けられている。その期限はすでに過ぎている。

　そして株主たちは、マスク氏がドナルド・トランプ米大統領の選挙活動を支援したり、その政権で上級顧問を務めたり、退任後にトランプ大統領と公然と対立したり、さらには自らの政党を立ち上げると宣言したりと、会社から離れていたことに対して批判の声を上げている。その一方で、テスラの売上と株価は急落していた。【次ページ】GAFAMらと比べると一目瞭然……なぜここまで“バラバラ”なのか？