日本のマンションで「公用語」が中国語に？移住者増で今後あり得る「ヤバすぎる現実」

ニュースになった「とあるマンション計画」

　最近、あるマンション建設に関するニュースがSNSを賑わせた。

　それは、福岡県の朝倉市において、住民の大半が外国籍となるマンションの建設を県が許可したというニュースだ。

　結果的にこれはいわゆる偽情報だったのだが、SNS上では「入居者の多くが中国から移住する者だ」などといった情報とともにひと騒動となり、県が会見を開いて建設を許可した事実はないと説明する事態にまで発展した。

　この騒動のような、マンションにおける外国籍の居住者に関する話題は昨今よく目にする。

　たとえば、東京五輪の選手村跡地である「晴海フラッグ」には多くの中国人が住んでいる、と言われている。以前にこの連載でも紹介したが、彼らは違法に民泊を行ったり、マンション内でフードデリバリーやレストランを営業している…そんなことを伝える記事も散見されるようになった。


　では具体的に、マンション居住者に外国籍の住人が増えた場合、どんな変化が生まれるのだろうか。 【次ページ】管理組合で起きる「あるヤバい変化」とは