日本のマンションで「公用語」が中国語に？移住者増で今後あり得る「ヤバすぎる現実」(2/3)

マンションに「外国籍の住人」増えるとどうなる？

　分譲マンションは区分所有者全員によって組成される管理組合によって管理される。これは区分所有法という法律によって定められたことだ。だから、すべての分譲マンションには必ず管理組合が存在する。

　管理組合には各々管理規約が定められている。これは分譲マンションごとに定められている、いわばローカルルールとも言うべきもの。基本、区分所有法の範囲内でマンションごとの細かい運用規定が定められている。

　管理規約の内容を変更するには「区分所有者および議決権の各4分の3以上」が賛成する必要がある。高いハードルを設けていることから、「4分の3以上」での決定を「特別決議」と呼んでいる。

　管理規約ではさまざまなことを定めることができる。たとえば、以下のような内容である。


　もしこうした規約が成立した場合、不特定多数の中国語を話す人間がひんぱんに出入りし、エントランスホールには濛々（もうもう）と紫煙が漂い、共用廊下には自転車その他が無造作に置かれ、エレベーターでは大型犬と一緒になる‥。そんな、現在の日本では一般的でない光景が広がることも「可能性」としてはあり得るのだ。 【次ページ】日中でここまで違う「タワマンへの見方」とは