東京商工リサーチの調査によると2025年に暗号資産の投資事業開始や購入を表明した上場企業は40社に上った。テック業界に限らずサービス業や製造業など本業とは直接関わりのない業種からの参入が目立っている。これらの企業は価格上昇の波に乗り暗号資産への投資を新たな収益源にする狙いがある。実際に直近の決算を見ると参入を表明した企業の75%にあたる4社に3社が最終赤字を計上している状態だ。

　
　日本市場ではメタプラネットをはじめリミックスポイントやANAPホールディングスなど約10社がすでに暗号資産トレジャリー企業と見なされている。繊維企業の北紡などもビットコインの購入計画を明らかにした。ビットコインに加えてXRPやソラナなどのアルトコインを自社資産として導入する動きも広がっている。しかしアルトコインは周期的に大幅な価格下落が発生するため非常に高いボラティリティを伴う。こうした暗号資産の価格変動は企業の株価や信用格付けに直結し株主訴訟などの法的リスクを誘発する問題も指摘されている。

　現行の制度では上場企業が単独で事業変更を行う際の再審査ルールが十分に整備されていない。そのため東証は米国やオーストラリアの事例を参考に上場適格性を改めて審査する新たな仕組みの導入を検討している。本業から乖離した財務戦略を通じて実質的に市場へ参入する裏口上場を防ぐことが最大の目的だ。

　日本取引所グループは公式発表を通じてリスクやガバナンスの観点から懸念が生じるケースに言及した。株主や投資家を保護する立場から適切に対応し継続して制度の検討を進める姿勢を明確にしている。暗号資産を利用した急激な業態転換は市場全体の信頼を揺るがす恐れがあり取引所としての厳しい対応が進められている。