KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ

　KDDIと暗号資産取引所を運営するコインチェックは、資本業務提携契約を締結した。同時に、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社は合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立し、暗号資産領域への事業展開を開始する。 今回の資本提携により、KDDIはコインチェックの親会社であり米国ナスダック市場に上場するCoincheck Group N.V.の第三者割当増資を引き受ける。KDDIによる投資総額は約6500万ドルで、新株発行後の発行済普通株式の14.9%を取得する。

　出資の払込は2026年6月を予定している。この出資を通じ、KDDIは同社に対し非業務執行取締役を派遣するなど経営に関与する。また、将来的なグループ内再編として、KDDIが保有する株式をauフィナンシャルホールディングスへ移管する検討も進められている。 中核事業を担う新会社「au Coincheck Digital Assets」は2025年12月4日に合弁会社として組成された。資本金は1億円で、出資比率はKDDIが50.1%、コインチェックが40.0%、auフィナンシャルホールディングスが9.9%である。


　代表取締役社長にはKDDI出身の笠井道彦が就任した。 同社が提供する第一弾の事業として、2026年夏を目途に暗号資産を管理するノンカストディアルウォレットのサービス開始を予定している。このウォレットは、会員数約3967万人のスマホ決済サービス「au PAY」のアプリ内にミニアプリとして組み込まれる。ユーザー自身が秘密鍵を管理するノンカストディアル形式を採用しつつ、既存の決済インフラと統合することで、暗号資産の管理を簡略化する設計である。

　また、マルチチェーン対応やセキュリティアラート機能などを搭載し、デジタル資産の取引やオンチェーンコンテンツへの接続基盤として機能させる。 この提携は、KDDIが有する強固な顧客基盤および決済や銀行などの金融アセットと、コインチェックの暗号資産領域における事業基盤を統合するものである。auじぶん銀行を通じた連携やPontaポイントとの連動などを視野に入れ、日常生活におけるデジタル資産へのアクセス機会を創出する。