米投資会社バーンスタインの最新レポートによると、量子コンピューティングの進歩はビットコインの暗号技術に対する現実的な脅威となるものの、業界全体がプロトコルのアップグレードやウォレットの移行を行うための猶予期間は3～5年残されている。Googleの量子AIの進展などにより攻撃可能な時期は早まっているが、ハッシュアルゴリズム自体は依然として安全性を保っている。

　脅威の対象として特に焦点が当たっているのは、公開鍵が露出している初期の「レガシー」ウォレットに保管された約170万BTCである。アドレスを再利用したウォレットなどを含めると影響範囲は数百万BTC規模に広がる可能性があるが、これら初期資産の市場価値だけでも約1,450億ドルに上る。


　量子攻撃によってこれらのウォレットから資産が一斉に奪取され市場で売却された場合のリスクが懸念されてきた。しかし、アナリストのジェームズ・チェック氏らのオンチェーンデータ分析によれば、過去の相場サイクルにおいて同規模の売り圧力は数カ月以内に吸収されている。最悪のシナリオにおいても相場の致命的な崩壊には至らないと評価されている。

　対策を巡っては暗号資産業界内で議論が活発化している。ビットコインの開発者陣は、脆弱なアドレスの資産を凍結し、量子耐性のあるアドレスへの移行を求める「BIP-361」を提案した。暗号資産取引所のBitMEXも、事前の強制凍結ではなく、実際に攻撃が確認された時点で初めて防御措置を発動する「カナリア・スキーム」という代替案を提示している。

　これに対し、カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、BIP-361が実質的なハードフォークであり、サトシ・ナカモトの保有分を含む初期の資産を永久に引き出せなくする可能性があるとして批判的な立場をとっている。