【世界的な脅威】G7財務相・中央銀行総裁会議「Mythos」の対応を協議

　フランスのパリで2026年5月18日から19日の日程で開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議にて、最先端の人工知能技術が金融システムに与えるリスクが主要な議題として取り上げられた。具体的には、米国のAI企業アンソロピックが開発した最新モデル「クロード・ミュトス」に関連する安全対策が議論の対象となっている。ミュトスは、従来想定されていた水準を大きく超える能力を有しており、人間の専門家が数カ月を要するソフトウェアの未知の脆弱性発見から攻撃コードの生成までを自律的かつ極めて短時間で実行する「エージェント型AI」としての特性を備えている。

　この能力が悪用された場合、世界の金融機関や国家の重要インフラに対して深刻かつ迅速なサイバー攻撃が行われる危険性があるため、国際的な協調による対策が急務となっている。 こうした国際的な危機感を背景に、イングランド銀行総裁が議長を務める金融安定理事会（FSB）に対しても、アンソロピックがミュトスの特定したグローバル金融システムの脆弱性に関するブリーフィングを実施する方針であることが確認されている。


　同時に、アンソロピックはセキュリティ対策に向けた業界横断的な取り組みである「Project Glasswing」のパートナー企業や同モデルの顧客に対し、システムの保護などを目的として総額1億ドル分の利用枠を提供する方針を示した。 日本政府もこの事態に対し、異例の速度で対応を進めている。政府はミュトスの脅威を国家の経済安全保障に直結する重要課題と位置づけ、5月14日には金融庁の主導のもとで官民合同タスクフォースの初会合を開催した。

　この枠組みには、日本の3メガバンクやネット銀行、主要IT企業のほか、アンソロピックの日本法人が直接参加しており、最新AI技術を利用したサイバー防御技術の研究や倫理ガイドラインの整備を集中的に議論している。 さらに、日本政府と国内の金融機関は、システムの欠陥を先制的に特定して修正する防御目的で、米国以外の公的機関としては初となるミュトスへのアクセス権を近く確保する見通しである。日本政府は中央集権的な規制のみに依存するのではなく、重要インフラの運営を担う民間企業と協調し、情報の共有やサイバー演習を通じて運用上の回復力を高める戦略を採用している。AIがもたらす新たなサイバー脅威に対し、防御能力の向上と悪用防止のバランスを取るための国際的なルール作りと連携が、今回のG7会議を通じてさらに加速することが見込まれる。