日本政府とメガバンクがAnthropicの「Claude Mythos」導入へ、サイバー防御網構築

　日本政府は、米新興企業アンソロピックの最新生成AIモデル「Claude Mythos」のアクセス権提供を求め、同社と交渉している。高市早苗首相は5月12日の閣僚懇談会において、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、松本尚サイバー安全保障担当相に対策の検討を指示した。また、松本デジタル相は多要素認証の展開や脆弱性管理の迅速化など、基本的なセキュリティ対策を徹底する方針も示している。

　クロード・ミュトスは、インターネット上のシステムの脆弱性を見つけ出す能力が飛躍的に向上しているとされる。高性能ゆえに悪用時のリスクも大きく、アクセス権は米グーグルなどの一部のIT企業や金融機関に限られていた。日本政府は、社会インフラを標的とした攻撃に対抗するため、自国インフラの弱点を攻撃者より早く特定・修正する「能動的サイバー防御」への移行を目指し、同AIの確保を図っている。 民間部門では、三菱UFJ、三井住友、みずほの国内3メガバンクが、ミュトスのアクセス権を取得する方向で調整に入った。


　5月12日には、訪日中のスコット・ベッセント米財務長官と日本の金融機関幹部による会談が実施され、アクセス権が主要議題として取り上げられた。2週間程度でアクセス権を取得できる見込みであり、日本の民間企業として初めて実業務に導入される。各行は基幹系システムなどの未知の欠陥を能動的に検知し、未然防止につなげる構えである。 片山さつき財務相は、サイバーセキュリティリスクに対応するため、官民合同のタスクフォースを設置すると発表した。

　金融庁によると、日本銀行、東京証券取引所、メガバンク、楽天銀行などの金融機関や、アンソロピックの日本法人など計36の組織が参加し、初会合を開く。この枠組みを通じ、AIの安全な活用に向けたガイドライン策定を進める。政府は今後、パリで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議でも悪用リスクを主要議題とし、国際的な対策枠組みづくりを進める方針である。