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なぜPoCで終わる？アクセンチュア解説「AIエージェント」導入を阻む…既存業務の問題

生成AIの進化により、ビジネス環境はかつてない激動の時代を迎えている。世界の潮流は、人がAIを単なるツールとして「使う」段階から、AIが自ら思考してアクションを起こす「エージェント」の時代、そして物理空間に作用する「フィジカルAI」へと急激にシフトしている。深刻な労働力不足に直面する日本企業は、このテクノロジーをどう経営に組み込み、自社の競争力を高めていくべきなのか。

生成AIがもたらす甚大なインパクトと「AIエージェント構築の民主化」

　AIが社会に与える影響は、我々の想像をはるかに超えるスピードで拡大している。アクセンチュアのグローバルリサーチチームの調査によると、日本における仕事の時間の約44%が、生成AIによって自動化されるか、または大幅に強化されてまったく違ったやり方に変わると予測されている。

　アクセンチュア執行役員データ & AIグループ日本統括兼 AIセンター長（※講演時点の肩書）である保科学世氏は、「証券、保険、銀行といった金融系においては7割から8割近いインパクトを受けます。一方で、影響が比較的少ないとされる化学や消費財などの業界であっても、約3割の仕事は大きく変わります」と指摘する。もはや、ホワイトカラー業務においてAIの影響を受けない業種は存在しないと言っても過言ではない。

　さらに、今年顕著になっている大きなトレンドが「AIエージェント構築の民主化」である。これまでは、専門的な知識を持つエンジニアがAIツールを開発し、一般の従業員がそれを「使う」という構図であった。しかし、現在では誰もが自分の業務に合わせたAIエージェントを「作る」段階へと突入している。

　事実、アクセンチュア社内では、会長や社長といった経営トップから、バックオフィスを支える秘書などの一般社員に至るまで、全社員が自身のAIエージェントを作成できるよう、ハンズオンのトレーニングを実施した。作成された多様なAIエージェントやアプリは社内のアプリストアで公開され、全社で共有しながら業務を進めるのが当たり前の風景となっている。

　その成功例の1つが、新入社員向けのプログラミング研修に導入された「生成AIの先生」だ。人間の講師をサポートする形で導入されたこのAIエージェントは、新入社員から「24時間365日、どんな些細なことでも気兼ねなく質問できる」と非常に高い評価を得ているという。AIと人間、それぞれの特性を生かした最適な協働が、すでに現場で始まっているのである。

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