楽天・Oliveに真向挑む…？ふくおかFG「地銀最大のポイント経済圏」に勝ち目あるか？

連載：「地銀」ビジネス最前線（第8回）

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。

地銀

|

タグをもっとみる

ここ数年、日本では「ポイント経済圏」を軸に、個人マネーの囲い込み競争が激しさを増している。ポイント経済圏とは、決済やネット通販、銀行、証券、保険、通信などのサービスを同じグループ内で利用することで、共通ポイントが貯まり、また使える仕組みのことだ。現在、その主戦場に立つのが楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイントの「5大ポイント経済圏」だ。こうした競争の中、これまで蚊帳の外にいた地方銀行も動き出した。2026年1月、ふくおかフィナンシャルグループが個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、戦いに参入したのだ。ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか。サービスの全体像を整理し、その実力とポテンシャルを見ていきたい。

執筆：マリブジャパン代表取締役高橋克英

マリブジャパン代表取締役高橋克英

株式会社マリブジャパン代表取締役。日本金融学会会員。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンクで、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。その後、独立。著書に『銀行ゼロ時代』(朝日新書)、『人生100 年時代の銀行シニアビジネス事例』(近代セールス社)、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』(講談社+α新書)など。

ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか？

（写真：長田洋平/アフロ）

ポイント経済圏の競争激化でも…存在感薄い地銀の現状

　はじめに主要プレイヤーの状況を見ていきたい。現在、最大規模を誇る楽天経済圏の中核を占めるのが楽天銀行だ。同行の預金残高（2025年12月期）を見ると、前年比1兆1,2165億円増加の13兆2,883億円、口座数は1763万口座に達している。

　他方、NTTドコモは、住信SBIネット銀行の買収（2026年8月よりドコモSMTB銀行に名称変更）により、ドコモ経済圏の強化を進めている。

　メガバンクでは、三井住友FGが、2023年に銀行口座とクレジットカード決済、証券や保険などを組み合わせたモバイル総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を始めており、クレカ決済「Vポイント」の還元率は最大20％、登録数は2025年7月時点で600万件を突破している。また、三菱UFJフィナンシャルグループ（以下、MUFG）も、2025年6月より個人向けの総合金融サービスブランド「エムット」を立ち上げており、デジタル銀行も新設する計画だ。

　メガバンクや大手通信キャリアが、ネット銀行やネット証券などポイント経済圏を構築し、2,286兆円（2025年9月）にも及ぶ個人金融資産を巡る争奪戦が進む中、地方銀行は蚊帳の外の状態だった。

　こうした状況を打破すべく、2026年1月から、ふくおかフィナンシャルグループが、提携する飲食店などでの支払いで最大20％のポイント還元を受けられる個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、地元テレビCMやWEB広告などで打ち出している。