AI×国家監視も？財務省・金融庁・デジ庁が語る「デジタルマネー・本人確認」の最前線

官民の担当領域どう変わる？デジタル化で変わるお金の役割

「FIN/SUM2026」に登壇したのは、津田夏樹氏（財務省国際局地域協力課長）、鳩貝淳一郎氏（財務省理財局国庫課デジタル通貨企画官）、牛田遼介氏（金融庁総合政策局国際室国際企画調整官）、楠正憲氏（デジタル庁統括官）の4人。「新時代のマネーとフィンテック」をテーマにディスカッションを行った。

　はじめに、財務省の津田氏は、デジタル化によって「お金」のあり方そのものが変わりつつある現状に言及した。

　津田氏は、「現金の世界では、日本の通貨は国が発行する硬貨と日本銀行券の2種類に限られています。一方で、デジタルマネーの世界では、銀行預金や電子マネー、ステーブルコインなど、多様な形態のお金が登場しています」と説明し、デジタル化によって、通貨の選択肢や役割が大きく広がっているとの認識を示した。

　加えて、ステーブルコインなど、民間側のアプローチを軸に制度整備を進める米国、デジタルユーロ発行を予定するEUの動きに触れつつ、「アプローチは国によって違い、バラバラな中で、国と民間の役割分担をどう考えるべきかが重要になります」と問題提起した。

　こうしてデジタル化によって“お金を担う主体”そのものが増える中で、続いて議論となったのが、公的機関と民間事業者の境界線をどのように設計するべきか、という点だ。


　財務省の鳩貝氏は、お金に関わる重要な役割を、これまで主に公的機関が担ってきたものの、技術発展によってその役割を担う主体の幅が広がっている状況を指摘した。


　鳩貝氏は、「信頼も大事ですが、イノベーションの進化も止めてはいけません。そうした中で、『この先はダメ』『ここまでは良い』とゼロイチの境界線を引くのではなく、リスクに応じて段階的にルールを設けたり、テクノロジーを使って細かくコントロールしたりできる時代になっている。そうした“グラデーション型”の制度設計が可能になってきており、とても面白い状況だと思います」と述べた。 【次ページ】日本の常識は通用しない？ マネロン対策を阻む「意外な壁」