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- 2026/06/23 掲載
AI×国家監視も？財務省・金融庁・デジ庁が語る「デジタルマネー・本人確認」の最前線(2/2)
日本の常識は通用しない？ マネロン対策を阻む「意外な壁」
国際間送金のコストと時間の短縮が技術的に可能になる中で問題となるのが、AML/CFT（アンチマネロン・テロ資金供与対策）を目的としたKYCの実効性をいかに担保するかという点だ。
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