「中国も困るから台湾は攻めない」は本当か…TSMC海外移転で揺らぐ“半導体の盾”神話

“半導体の盾”のリアル

　「台湾の半導体産業が中国の侵攻を抑止する」という「シリコンシールド」論が、これまで広く信じられてきた。世界中の経済や軍事システムが、台湾の半導体製造企業（特にTSMC：台湾積体電路製造）に依存している。だから、中国が台湾を攻撃すれば、中国自身を含む世界中に甚大な損害が及び、世界経済がパニックに陥る。このため、中国自身もそのリスクを避けるだろうという考え方だ。

　しかし、最近では、「シリコンシールド」はTSMCの海外展開によって弱まりつつあるとの意見が目立つようになってきた。

　同時に、台湾の最先端半導体製造能力、人材、サプライヤー集積は短期には代替できないものであり、実際上の抑止要因としては、なお機能しているとの限定的肯定論も根強い。

　中央日報（韓国を代表する主要な日刊全国紙）日本語版は、昨年の記事で台湾の中華経済研究院長の見方を紹介している。

　それによると、TSMCが米国に巨額の投資をしても、コストや人材、産業集積の関係で主要生産は台湾に残り、半導体の世界供給網における台湾の重要性は失われないという。

　記事は、「護国神山という表現は依然として有効」と述べている。「TSMCの主要生産が台湾に残る限り、シリコンシールドはなお有効」との見方だ。

TSMCだけで台湾は守れない、半導体依存は「危険な怠慢」か

　東洋経済オンラインが紹介している台湾『今周刊』による記事は、TSMCの対米投資によって台湾の「シリコンシールド」が失われるのかという問題を論じている。

　この記事の主張は、「台湾の安全をTSMCだけに頼るべきではない」というものだ。そして、TSMCの米国投資拡大はリスクを伴うが、現実に取り得る選択肢の中では「最良の選択」だ、としている。

　この問題の背景には、トランプ政権下で、製造業の米国回帰の圧力が強まったことがある。TSMCは、アリゾナ投資に加えて、さらに1,000億ドルを投じて、3つの半導体工場、2つの先進パッケージング工場、研究開発センターをアリゾナに設けると発表した。

　同記事は、これを「インテルへの出資などを避けて、単に米国投資を増やすだけで済んだ点で、TSMCにとって望ましい妥協だった」と評価している。そして、「シリコンシールド」が失われるのではないかという問題については、半導体が「シリコンシールド」として台湾の国防を担ってきた現実を認めつつも、台湾の安全をTSMCだけに依存する発想を「危険な怠慢」と批判している。

　台湾は防衛費、兵器、兵役、国民の防衛準備を含めた総合的な安全保障を構築しなければならない。TSMCは「台湾のTSMC」から「世界のTSMC」へ進むのであり、台湾内に閉じ込めることは現実的でない。これが、記事の基本的な考えだ。TSMCの米国投資は避けがたい流れであり、台湾はTSMCを国内に閉じ込めるのではなく、総合的な防衛力を高めるべきだという。 【次ページ】台湾の地位は盤石？ 簡単ではない米国移転