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幹部30名超に対面説得…JR西日本に生成AIを定着させた「社員の心の動かし方」

生産年齢人口が減少し続ける日本。鉄道インフラを担うJR西日本もまた、社員数減少の危機に直面している。しかし、たとえ人が減っても安全水準を落とすことは絶対に許されない。この過酷な命題に対し、同社は生成AIを“事業継続のキーファクター”と位置づけた。同社の共創ソリューション本部DX・AI人財開発室の中司氏が語る、保守的な巨大組織を動かした成功の鍵に迫る。

インフラ企業の危機感。人が減っても安全を守るAI戦略

　日本の労働生産年齢人口は減少の一途をたどっており、それは社会インフラを担う巨大企業であっても例外ではない。西日本地域で鉄道事業を営むJR西日本もまた、社員数が右肩下がりで減少しているという深刻な課題を抱えている。

「鉄道インフラを持っているという性質上、人が減ったからといって安全性が低下してしまったり、あるいは線路を維持できなくなったりすることは、決してあってはならないことです」（中司氏）

　人員が縮小する中でも、これまでと同等、あるいはそれ以上の安全性を担保し、鉄道の維持運営を続けなければならない。この極めて困難な使命を達成するためのキーファクターとして位置付けたのが、“生成AIの全社的な活用”である。2030年に向けた同社の中期経営計画においても、生成AIは事業継続と価値創造の中核に位置づけられている。

　目指しているのは、一部のITエンジニアだけが高度な技術を扱う世界ではなく、全社員が生成AIを身近なツールとして活用し、日々の業務効率化と社会への新たな価値創造を図っている状態だ。そのためには、システム面の整備だけでなく、現場で働く何万人もの社員の意識を変え、組織全体のカルチャーを根底から作り直す必要がある。

　保守的で堅牢なイメージが強いインフラ企業が、どのようにして最先端のテクノロジーを現場の隅々にまで浸透させようとしているのか。そして、巨大組織のトップダウンとボトムアップをいかにして両立させたのか。その変革の第一歩は、現場の社員たちの心理を巧みに突いた、ある独自の取り組みから始まった。

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