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【注目】日清食品グループ「生成AI活用推進」、2年で「延べ受講者1万名」の教育の中身

生成AIを導入しても使われない──そんな壁に悩む企業は多い。そんな中、日清食品グループは社内向け生成AI「NISSIN AI-chat」を構築し、全社平均70％という利用率を実現させている。その裏には、営業部門の社員と協力して現場普及を促すといった、緻密な戦略があった。単にツールを配るだけでは利用率は10％程度にとどまるというデータもある中、同社はどのようにして社員の行動を変えたのか。生成AIをはじめとするデジタル教育プログラムをけん引している日清食品ホールディングスのデジタル化推進室課長小西博子氏に解説してもらい、その秘密を解き明かす。

「入社式」から生まれた社内向け生成AI

　小西氏が語る活動の原点は、2023年4月の入社式にある。日清食品ホールディングス CEOの安藤宏基氏がChatGPTを使って生成したメッセージを新入社員に向けて披露し、「テクノロジーを賢く駆使することで短時間に多くの学びを得てほしい」と激励した。その日のうちにIT部門の有志が集まり、社内での生成AIプロジェクトが動き出した。経営トップが率先して活用する姿勢を示したことが、そのまま組織の動力源になった瞬間だった。

　プロジェクト始動から約3週間という異例のスピードで、NISSIN AI-chatが全社公開された。セキュリティ対策としては専用環境の構築、コンプライアンス対策としては初回ログイン時にCEOメッセージの閲覧と確認問題への回答を必須とする仕組みが設けられた。

　とはいえ、生成AI活用の現実は厳しい。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「企業IT利活用動向調査2025」によれば「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」企業が15.9％にとどまり、環境を整備しただけでは社員の行動変容は起きないことが広く知られている。単に生成AIツールを提供しただけでは、利用率は10％程度に過ぎないというデータもある。

　では、どのようにしてNISSIN AI-chatの活用を促し、生成AI活用の文化を醸成していったのか。ここからは、全社平均の利用率70％をたたき出した秘訣に迫る。

この記事の続き＞＞

・普及の第一歩に「営業部門を選んだ」納得理由

・現場から大好評、「3つの機能」生んだ舞台裏

・得意先の「業績分析エージェント」開発

・たった2年で「延べ受講者1万名」、生成AI活用で超重要な「教育」の中身

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「入社式」から生まれた社内向け生成AI

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