ラピダスが政府とNTTやソフトバンクなど32社から2676億円の資金調達

　次世代半導体の国産化と量産化を掲げるラピダスは、官民合わせて2676億円の新たな資金調達を完了した 。民間からの出資には、NTT、ソフトバンク、キヤノン、ソニーグループ、トヨタ自動車など国内を代表する企業32社が参画し、出資総額は1676億円に達した。


　当初想定されていた民間出資額の1300億円を大きく上回る結果となり、経済産業省の赤沢亮正大臣は記者会見において、ラピダスに対する産業界からの期待が高まっている事実を指摘したうえで、本事業が必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであると強調した。

　一方で日本政府は、情報処理推進機構（IPA）を通じて1000億円の出資を実行し、ラピダスの筆頭株主となった 。政府の出資形態は、議決権のある種類株式、議決権のない種類株式、そして重要決議事項に対する拒否権を伴う黄金株の3種類で構成されている。平時においては民間企業の自主的な経営判断を最大限尊重するため、政府の議決権保有比率は11.5パーセントに制限されている。ただし、ラピダスの経営状況が悪化するなどの有事が発生した場合には、政府が保有する議決権なしの株式を議決権ありの株式へ転換できる仕組みが導入された。

　さらに経済産業省は、2026年度予算案においても1500億円の追加出資を計上しており、将来的にこれらすべての無議決権株式が転換された場合、政府の議決権保有比率は最大で60パーセントに達する構造となっている。

　
　ラピダスの小池淳義社長は、今回の資金調達によって2027年に計画している最先端半導体の量産へ確実に繋げると表明し、量産化が実現した暁には、日本の国内総生産（GDP）に対して10年間で累計10兆円から20兆円規模の経済的貢献が可能になるとの展望を示した。

　これまでの設立時資金73億円と合わせたラピダスの資本金および資本準備金の合計額は2749億5000万円となり、事業の自立化に向けた財務基盤の構築が進展している。