同社はこれまで10年以上にわたりオンデマンドモビリティの基盤を構築してきた。今回発表した取り組みは、その運用ノウハウを外部の自動運転開発企業へ開放するものである。自律モビリティおよびデリバリー担当グローバルヘッドのサルファラズ・マレーディア氏は、開発チームが自動運転ソフトウェアの構築に専念できるよう、需要創出や顧客対応などの運用面でパートナーを補完すると説明している。

　
　提供されるサービスは大きく3つの領域で構成される。1つ目の基盤領域では、数十の都市で収集した数百万マイルに及ぶ走行データや独自の地理空間データを開発企業に提供する。これらにより乗客の正確なピックアップや天候によるリスク軽減が可能になる。またスタジアムなど交通量の多い会場周辺での運行管理や世界各国の規制当局との調整、車両導入のための資金調達も支援する。

　2つ目のユーザー体験領域では、Uberが独自に設計した車載ソフトウェアインターフェースを導入し、乗客が車内の温度やオーディオを操作できる環境を整える。この機能は2026年後半に投入予定のNuro-Lucid-Uberロボタクシーに初めて搭載される。さらに既存の予約機能であるUber Reserveなどと連携し、毎月10億回以上の乗車を処理するカスタマーサポート網を自動運転の乗客にも適用する。

　3つ目のフリート運用領域では、車両の稼働効率を最大化するためのシステムを提供する。各車両の状況をリアルタイムで把握する管制システムを通じ、異常が発生した際には遠隔から乗客を支援する。紛失物への対応や悪天候時の手動運転ドライバーの手配など現場での運用支援に加え、メーカーやフリート管理者を対象とした自動運転車専用の保険プログラムも用意している。

　この発表を受け、AvrideやWayveといった提携企業は、Uberのデータとサポート基盤が自動運転車の安定した運行と規模拡大に直結するとの見方を示している。また株式市場でも同社の多角的なモビリティ戦略が評価され、機関投資家による保有比率の引き上げが報告されるなど、商業的基盤の構築に向けた動きに注目が集まっている。