三菱電機、米レイセオンと空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産に向けた協議を開始

　三菱電機が、米国製の空対空ミサイル「AIM-120（AMRAAM）」の共同生産に向け、米RTXコーポレーションの事業部であるレイセオンと具体的な協議を開始した 。両社間の協議では、電子回路基板（CCA）の製造を対象とするほか、将来的には日本国内での最終組み立ておよび検査（FACO）プロセスへの参画についても話し合われている。

　この企業間協議は、4月14日に米国ワシントンで開催された「第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS 2.0）」における両政府の合意に基づくものである。同協議において、日米両国は厳しさを増す安全保障環境を背景に、防衛装備品をより迅速かつ大規模に生産することを喫緊の共通課題として確認した。


　その解決策の一つとして、AIM-120の共同生産に関する実現可能性調査の結果を踏まえ、日本の参画範囲が具体的に策定された。これに先立って、三菱電機は防衛省から2024年に「AIM-120の国産化に関する検討役務」、2025年に「AIM-120の国内生産基盤構築に関する検討役務」をそれぞれ受注しており、共同生産に向けた準備と調査を進めていた。

　共同生産体制の構築が急がれる背景には、ウクライナ情勢に伴う米国の弾薬備蓄の減少がある。日本国内で生産されるAIM-120は、消費された米国の備蓄を補完する目的で活用され、ウクライナにおいて直接使用される予定はない 。関係当局は年内を目途に共同生産に向けた明確な道筋をつける方針を示している。

　AIM-120は、AIM-7スパローの後継として開発されたミサイルシステムである 。アクティブレーダーを搭載し、航空機の火器管制システムへの依存度を低減させることで、複数の目標に対する同時攻撃を可能にしている 。F-35をはじめとする多様な戦闘機に統合されており、米国を含む40カ国以上で導入されている。

　なお、DICASの枠組みではAIM-120だけでなく、SM-3ブロックIIAミサイルの生産拡大やPAC-3 MSEの生産効率向上に向けた検討の加速についても合意されており、日米間における防衛サプライチェーンの統合と強化が進展している。