【オールジャパン】ソフトバンク主導国産AI企業、旭化成、富士通、安川電機も出資検討

　出資先は、ソフトバンク、日本電気（NEC）、本田技研工業、ソニーグループの4社を中心として2026年4月に設立された「日本AI基盤モデル開発」である。新たに出資を検討している旭化成、富士通、安川電機の出資額は、1社当たり数千万円規模となる見通しだ。

　同社にはすでに三菱ＵＦＪ銀行や日本製鉄、神戸製鋼所などが少額出資者として名を連ねている。今後は協業対象をさらに広げ、最終的に製造業を中心とした約30社からの出資を募る方針を示している。


　新会社が開発の主眼に置くのは、視覚や触覚などの物理センサーデータと連携し、現実世界のハードウェアを制御する「フィジカルAI」の構築である。テキスト生成を主体とする従来の言語モデルとは異なり、ロボットや自動車、製造設備などの物理的な動作を最適化する技術となる。

　世界的なAI覇権競争において米国や中国が先行する中、経済安全保障の観点から自国内でデータを管理・運用する「ソブリンAI」の確保が課題となっている。新会社は日本国内のデータとインフラのみを用いて、1兆パラメーター規模の基盤モデルを開発する計画だ。

　各社が製造やインフラの現場で培ってきた良質なデータを集約することで、海外勢に対抗する独自の基盤を整備する狙いがある。