新会社「日本AI基盤モデル開発」は、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社がそれぞれ十数％を出資する主要株主となり、経営責任を共有する事業体として発足した。社長にはソフトバンクで国産生成AIの開発を指揮してきた幹部が就任し、国内に分散していた約100人規模の高度なAI開発技術者を集約する。

　出資各社はそれぞれの得意分野を生かして開発と社会実装のサイクルを回す。ソフトバンクとNECがAIの頭脳となる大規模な基盤モデルの構築を主導する。ホンダとソニーグループは、完成した基盤モデルを自動車の自動運転システム、汎用ロボット、ゲームなどのエンターテインメント、半導体といった自社の製品やサービス領域に実装する役割を担う。中核4社に加えて、日本製鉄や三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも少数株主として出資に加わった。AI開発企業のプリファードネットワークス（PFN）も開発に参画しており、さらに複数の企業が追加出資に向けた協議を進めている。


　今回の新会社設立は、経済産業省が推進する国産AI基盤モデル開発に向けた国家支援策と連動している。政府は2026年度からの5年間で約1兆円規模の支援枠を設け、1兆パラメーター級の大規模言語モデル開発を後押しする。インターネット上の言語データに依存する汎用AIにとどまらず、日本の製造業が蓄積してきた豊富な産業データを学習させ、ロボットや工場設備を自律制御する「フィジカルAI」の確立を目標に掲げる。

　生成AIの開発競争では、オープンAIやグーグルなどの米国企業や中国企業が巨額の資本を投じ、市場を牽引している。国内企業が単独で開発を進める形では、膨大な計算資源の確保やトップクラスの人材獲得で劣勢に立たされる懸念があった。通信、IT、自動車、電機を代表する国内企業群が技術と資本を持ち寄り、日本独自の強みを生かしたAI基盤を整備する。