国産「フィジカルAI」開発に向け日米欧14機関が連携、日本の産総研と国際研究体制

　国産フィジカルAIの研究開発において、日米欧の大学など14の研究機関が連携体制を構築する 。経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）が中核を担い、総勢200人規模の体制で最先端技術の研究に取り組む 。海外からは英ケンブリッジ大学や米カーネギーメロン大学の研究者が参加するほか、AI研究の世界的権威であるヨシュア・ベンジオ氏が設立したカナダの研究機関なども参画する。

　国内からは東京科学大学や大阪大学、早稲田大学などが加わり、視覚や音声、触覚といった言語以外の情報も包括して理解するマルチモーダルAIの能力向上を目指す 。 この連携による研究成果は、ソフトバンクを中心に設立された新会社「ノエトラ」におけるAI開発に実装される 。ノエトラはNEC、ホンダ、ソニーグループの中核出資に加え、メガバンクや鉄鋼大手など非製造業を含む計44社が出資する大規模な企業連合である。


　同社は製造業の設備稼働データなどを直接学習させた、パラメータ数1兆規模の国内最大級となる基盤モデルの構築を計画している 。2027年度までにモデルを完成させ、2030年度の商用実装を目標に掲げている 。開発されたAIモデルは、国内企業が広く利用できるよう開放される方針である 。 経済産業省は、国産AIの基盤構築を国策として重要視しており、ノエトラおよび産総研の取り組みに対して約3873億円の開発委託費を支援すると発表した。

　現在主流となっている生成AIがデジタル空間での言語処理を中心とするのに対し、フィジカルAIは製造ラインの異常検知、建設現場の重機の自律動作、倉庫内の搬送ロボットの最適化など、物理的な現場での自律的判断を担う技術である 。世界中で開発競争が激化する中、日本が強みを持つ製造現場の豊富な実データを提供・活用できることが最大の強みとなる。

　欧米の著名な研究者らも、日本が自身の研究成果を生かしやすい環境にあるとみて参画を決めたとみられており、官民一体となったプロジェクトで海外の先行企業に対抗する独自モデルの確立が期待されている 。